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立秋を過ぎたにも関わらず、連日の猛暑日が続きます。皆様、如何お過ごしでしょうか？今年に入っての景気は、停滞、減速へと傾き、ついには先程政府も景気の「弱含み」を発表しました。日通総研短観にも示されていますが、今年の4〜6月はこれまでにない程貨物量の減少が見られます。燃料高といい、この暑さといい、たたかれる要素が多すぎますね。
◆物流業についての考察１
物流業を取り巻く環境は、言うまでもなく極めて厳しい状況です。景気は上向きと言われ続けた数年前から現在に至るまで、この危機的な現実は、中小企業のみならず大手物流業者にも多くの打撃を与えました。どうにかして、この泥沼から抜け出したい、皆がそう願っています。その願いが永田町に届いていないはずはないのでしょうが、いか様にも空回りが止まりません。しかしこの状況が続けば、もっと多くの物流企業が倒産に追い込まれてしまうことでしょう。我々自身もより強固な自らの防衛策を実行していかなくてはなりません。そのために厳しい経営環境をもたらす原因と物流企業全体の現状を、今号と次号にわたり考察してみたいと思います。まずは言わずと知れた、軽油価格の高騰。現在のフリートによる軽油価格購入料金は、トラック団体の調査によると、全国平均137.5円。８月に入り再度8円~10円の値上げで、150円間近となる見込みです。まさに狂気的です。これは、軽油価格が高騰する平成15年の70円の約２倍。辛抱して、削ってなんとかなるような限界を超えています。全国的に燃料サーチャージを導入し、荷主に軽油価格高騰分の値上げを認める様に働きかけていますが、これにも多くの課題が残されています。原材料や資材など生産するメーカーでは、売値を引き上げ、サーチャージを認める方向で調整が成功する例もある様ですが、一般消費者を対象とする流通業では、“物流部門の値上げ交渉に応じる余裕などない”のが現状のようです。また、サーチャージ導入は認めるけれども、“下期に入ってから”というケースも多いようです。大手の事業者でも、サーチャージの導入は進んでいません。大手は実運送部分を下請けに委託しており、実質的な軽油費用負担のために、荷主と価格交渉をすることは気が進まないという流れがあったのも事実だと思います。国土交通省が公正取引委員会（公取委）のお墨付けを得て荷主団体などに働きかけ、経済産業省もこれを後押しするという前代未聞の事態にまでなって、サーチャージ導入は止むを得ないという判断が荷主の中に広がってきたのかもしれません。しかし、軽油価格の高騰分を少しだけ補ってもらっても、解決できる事はごくわずかです。軽油価格の高騰だけではなく、世界中の全産業を支える物流業勤務者の待遇面ももう一度見直される必要があるのでは？ 朝日新聞7月21日の一面「ルポにっぽん」で、あるドライバーの１週間が大きく報じられていました。この中で、下請けの下請で働くドライバーの本当に厳しい現実が生々しく語られており、胸が熱くなったものです。かつて、「運送屋」と呼ばれ、不本意ながら低い地位を余儀なくされていた時代も物流業にはありました。確かに、その当時の「運送屋」さんたちは、自分の資産形成のためにのみ力を注ぎ、トラック、ダンプを我物顔で乗り回し、荒々しく、怖いイメージを作ってしまったのかもしれません。そういう過去を一掃する義務が、現在の物流業者にはある、と思うのです。企業であるからには社会的な役割も果たさなくてはなりません。輸送団体として一般の人々に直に利用してもらえる施設を作る、催しを開く、など心がけるだけでも回りの印象は変わるはず。物流業は、サービス業。苦しいからこそ、回りの理解や援助は欲しいものです。とにかくやらなければいけないことは山程ある、じっとしている暇はない、ことだけは間違いありません。
◇◆◇◆◇日通総合研究所短観、６年ぶりの低水準へ、すべての業種・地域で悪化◇◆◇◆◇
日通総合研究所（日通総研、林勝利社長、東京都港区）が発表した企業物流短期動向調査「日通総研短観」によると、第２四半期（4〜6月）国内向け荷動き指数がマイナス18となり、前期に比べマイナス13ポイントと悪化していることが明らかになりました。また7〜9月見通しもマイナス12で下げ止まり傾向は見られるものの、底の見えない景気の悪化が今後も続く見込みとなっています。
この調査は、荷主企業の出荷状況を物流担当者に尋ね、1,079社から回答を得た結果をもとに分析したものです。4〜6月期の“マイナス18”というのは、2002年4〜6月期にマイナス22となって以来、6年ぶりの低水準となっています。しかも15業種すべてでマイナスを記録、輸送用機器を除く14業種では2桁のマイナスとなっています。特にこれまで下支えしてきた設備投資での悪化が顕著で、一般機械がマイナス24、7〜9月の見通しもマイナス23の見込みです。地域別で見てもやはり全ての地域がマイナス、北海道と中国地区以外は2桁のマイナスとなっています。とりわけ、北陸・信越、東海、関東で大幅な減退となりました。輸送機関別でも、全ての輸送機関がマイナスで、鉄道機関を除き7〜9月期はさらにマイナス幅が拡大する懸念が示されています。続いて輸出入の動向ですが、4〜6月期の外貿コンテナはかろうじてプラスを維持、しかしこれまでの2桁成長からは大幅に減速、国際航空に関してはやはり2桁のマイナスが続いています。在庫量と営業倉庫利用の動向は、原材料在庫、製品在庫、営業倉庫利用とも4〜6月期マイナス、7〜9月期もこの傾向が拡大する見込みです。一方、運賃・料金の動向はすべての輸送機関が燃料費高騰で当然プラスとなり、倉庫保管料を除き2桁の上昇を示しています。特にトラック輸送に関しては値上がりとしている荷主の割合は、1〜3月が21%でしたが、4〜6月になると37%、7〜9月はさらに増え50%程と見込まれています。特別積み合わせもやはり同様な割合で値上がっており、このことから、荷主も値上げは止むなし、と判断していることがわかります。これに伴い、物流コストの割合が4〜6月はすべての業種で2桁のプラスを示し、7〜9月見通しも全体でプラス36と10ポイント上昇する見通しとなっています。
◇◆◇◆◇全日本トラック協会調べ、サーチャージ導入アンケート調査４割が実施へ◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）がまとめた燃料サーチャージ導入実施に関するアンケート調査によると、燃料コスト増分の運賃転嫁方法は８割が運賃価格の値上げを挙げる一方で4割の業者がサーチャージの導入を検討していることがわかりました。このアンケート調査は、トラック事業者737社から得た回答をもとに分析したものです。国土交通省が発表した7月14日現在での届出件数は1,314件。全国的な説明会の実施や荷主への働き掛けの効果もあり、トラック業者における燃料サーチャージの導入に拍車がかかってきています。300台以上を保有する178社での届け出は終っており、現在中堅・中小事業者の申請が進んでいる状況と思われます。アンケートの調査結果によると、燃料高騰分を「ほぼ転嫁」=3.4%、「一部転嫁」52.5%で何らかの転嫁ができているのが55.9%まで増えています。しかし一方で信じられないことに全く転嫁できていない事業者も42.2%残されています。転嫁方法は、「運賃自体の値上げ」が77.9%で最も多く、「別途サーチャージ設定」＝11.7%、「値上げとサーチャージ設定」=3.4%となっています。値上げできても5%まで、という業者が７割で、高騰分の一部しか値上げできていないことがわかります。サーチャージの導入状況は、「すでに導入」が1.4%、「一部の荷主に導入」が10.6%、「導入を交渉している」＝18.6%と導入に対する動きが４割を占めています。サーチャージ導入における問題点としては、(1)データの基礎となる車種別・荷主別の走行距離や燃費の把握ができているのが８割に満たない、(2)仕組みや計算式がわからない、(3)計算上の軽油基準価格がわからないなど。また、荷主と交渉するときに問題点として、(1)軽油の値上げが頻繁で、再値上げや再々値上げが必要＝52.5%、(2)軽油基準価格を荷主に理解してもらえない=29.7、荷主がサーチャージの仕組みを知らない=27.3%などとなっています。下請けを持つ業者で、下請業者がら「値上げ申請があった」ところは56.1%、「なかった」ところは43.4%。これに対し、「値上げした」=43.9%、「値上げしていない」=51.9%と答えはまちまちですが、値上げできない理由のトップが、「自社の運賃もあがっていない」=90.8%とうところがまさに業界全体で苦しさの泥沼にはまり込んだ様子を強く表している様でやりきれない思いでした。強力なカンフル剤の注入を切に、早急に、願うのみです。
◇◆◇◆◇国交省、過労運転防止のための安全対策提言まとめる。荷主との連携の重要性強調◇◆◇◆◇
国土交通省（国交省）は、トラックの過労運転による事故を防止するための安全対策を提言としてまとめました。同省は、運行と過労とのメカニズムの理解を深めることが必要と判断、「過労運転防止対策マニュアル」を作成し、これを活用しつつ広めていきための様々な対策を講じることにしました。
このマニュアルには問題点として、例えばドライバーが仕事の性質上どうしても睡眠を小分けにして取らねばならぬ事や、座席で仮眠を取らざるを得ない状況が疲労の蓄積を招いているにも関わらずこの運行と過労のメカニズムが十分理解されていない、と指摘しています。疲労が蓄積されるような勤務状況、睡眠不足などに加え、心理的なストレス、生活習慣の悪さも伴ってつくられる過労について説明。疲労の表れ方は、(1)注意力の低下、(2)疲労感の増大、(3)眠気などで、この眠気が最も事故に結びつくとしています。疲労を蓄積しないためには(1)運輸安全マネジメントの推進、(2)過労のメカニズムの理解、(3)運行管理（点呼、労働時間の管理）の徹底、(4)余裕ある運行計画・運行支援、(5)健康管理の日常化、(6)相談しやすい職場環境の確保、(7)荷主・元請けに現状を理解してもらうこと、(8)最新技術の駆使（追突防止装置、ふらつき・追突防止装置）(9)積極的な休憩施設の利用――などを掲げています。
また運行管理の問題としては、点呼が画一的に行われており、運転者の疲労状況や健康状態を把握できていないとして、そのために毎回違った質問を行うことや、運転者の反応など観察し、日頃から運転者とのコミュニケーションをよく取り、異常に気付きやすくなる様に心がけることがポイントと指摘しています。余裕のある運行支援としては、デジタルタコグラフの活用を挙げ、ＧＰＳをインターネットと組み合わせることにより、運転者の状況が事務所にいながら確認できる利点を説明しています。具体的には急減加速を検知したら、運行管理者に知らせたり、事故多発地帯に接近すると車載機器が危険を知らせるなどのサービスが活用できる、などの内容です。
荷主との関係については、適正な運行時間が確保できていない、道路状況による延着でもペナルティが課せられる、などトラック事業者の運行管理状況が理解されていない点を挙げ、運行管理が難しくなる様な運行依頼は、時間の変更や運行計画の見直しなど行ってもらい、そのため是非「安全運行パートナーシップ・ガイドライン」を活用して欲しいと説明しています。
◇◆◇◆◇国交省、ＩＴＳ車載機器活用に関する運転支援システムを１２月に大規模実証実験◇◆◇◆◇
国土交通省（国交省）は、新たにＩＴＳ（高度道路交通システム）車載機器を活用し、車両間通信を用いて道路上の危険や道路交通情報を、音声や画像でドライバーに提供する運転支援システムの大規模実証実験を今年12月から実施し、サービス内容と事故削減効果についての検証を行うことにしています。
これに先立ち、実証実験概要や、サービス地域の選定などを論議するためにスマートウェイ推進作業部会（部会長＝川嶋弘尚慶應義塾大学理工学部教授）を7月18日に開催しました。同部会ではこれまで9回の会議を重ねるとともに、ＩＴＳの推進を行ってきました。昨年は民間企業の協力を得て首都高速で大規模な実証実験を行っており、その結果、車両挙動データやシステムの安全性と有効性をすでに確認しています。今年度は更に内容を絞り込み、統一的仕様に基づくインフラ機器を活用して車載機器の互換性も確認することにしています。
実験内容と実施場所は、“登り勾配で見通しの悪い道路”との例に基づき、昨年と同様、首都高速道路を、また“前方障害物情報提供”との例に基づき静止画による道路情報提供や経路選択支援を行うため東京臨海副都心地区の一般道を、それぞれ選択しています。この他、(1)路面上状況の情報提供として冬季積雪寒冷地の関越自動車道路、(2)見通しの悪いカーブ前で前方障害物情報提供として名古屋高速道路東海環状線、国道153号線、(3)適切な道路選択を行うための画像・音声による道路交通情報提供を京阪神地区で名神高速、新名神高速道路、(4)カーブ手前での速度超過車両に対する注意喚起と合流支援情報をして阪神高速、(5)カーブが連続する下り坂での速度超過車両に対する注意喚起として広島の山陽自動車道路、などで実施することにしています。
実証実験は、各高速道路会社が主体となり、自動車メーカー、電機メーカーなども参加する予定です。運転支援システムサービスを三大都市圏など各地域へ普及するのが今回の実証実験の大きな狙いで、今年度の実証実験の結果を踏まえ、2009年度からの本格的展開を図る計画です。
◇◆◇◆◇首都高速で、タンクーローリー横転、炎上事故発生◇◆◇◆◇
8月３日（日曜日）午前5時50分首都高速池袋線板橋区熊野町下り車道において軽油とガソリンを運んでいたタンクローリーがカーブを曲がり切れず壁面に衝突後横転、炎上する大事故が発生しました。東京都消防庁では化学消防自動車78台を出動させ消火にあたりましたが、午前10時頃までなかなか火が治まらない程の大事故になってしまいました。事故の原因の詳細はまだ調査中ですが、警察の発表によると、速度超過により右への急カーブを曲がりきれなかったための横転・炎上、との見方の様です。運転手は多胡運輸（群馬県高崎市）の男性ドライバー(45歳)で、腰椎骨折で病院に運ばれましたが、命に別状はなかったとのことです。幸いほかに巻き込まれた車はなかったようですが、炎の熱で上を走る首都高速上り線の橋げたの部品の一部が崩落したり、つなぎ目の金属が溶けたりして、付近の首都高速や一般道路が一部通行止めになりました。現在も懸命な復旧工事が行われていますが、復旧はまだまだ先とのこと、と見込まれています。この事故の影響で、北関東を起点とする物流に混乱が生じており、付近では迂回による渋滞も発生しています。死傷者が出なかったことが唯一の幸いでした。それでも新聞やテレビなどで大きく報道されたこの事故。物流業は事故なく、安全に物が流れて初めて成り立っていること、そして、そこには整備された公共道路が必要であること、が再認識させられた様です。
◇◆◇◆◇お知らせ◇◆◇◆◇
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。是非お問い合わせください。(042-946-2471(株)ナガオ内。)
・物流業の２世経営者の育成を目指す物流経営塾では10月から第４期コースを開催いたします。事前のオープンセミナーを８月２１日木曜日午後1時から開催いたします。参加費は懇親会実費費用にて参加いただけます。別紙案内を参照にご参加ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング 243-0025厚木市上落合６９７−２
Tel/Fax046-230-0890
代表 岩崎 仁志
E-mail : h-iwasaki@mva.biglobe.ne.jp
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２００８年も、折り返し地点を過ぎ、迎えた夏。瞬きをしているかのごとく、時は過ぎるのに、何故こうも暗い話題ばかり湧き出てくるのでしょう。もう触れたくない位の軽油の価格。せめて“洞爺湖サミット”において世界規模で環境改善問題が話し合われ、地球が救われることを望むまで、といったところでしょうか。
◆“リーダーシップ”について１
職場において、業務を円滑に進めるにはリーダーシップが重要な役割を果たします。どこの職場にもリーダーと呼ばれる人がおり、大切な役割をもっています。しかし、この“リーダーの役割”と“リーダーシップ”は似ている様で違う、ということをまず御理解ください。大なり小なり、限られた組織の中にあって、その部門を一つにまとめる、その部門内でのエキスパートであり長である、それがリーダーというポジションです。リーダーの役割がどちらかと言えば、縦割り的な要素を持つのに対し、リーダーシップはこの縦の堺を取り払っても発揮できる力を持つものです。もちろん、リーダーと呼ばれる人全てにリーダーシップが備わっていれば言うことないのですが、これが必ずしもそうではない・・・。しかし、組織と名の付くものには必ず長が必要ですから、まとめる力のない“リーダー”に代わり“リーダー的な役割を持つ人”が自然と出てくるものなのです。彼に優れた統率力があれば、リーダー交代で、円満解決―かもしれません。ところが多くの場合、この“リーダー的な彼”はただのエゴを持つボスであることもしばしば、なのです。これではいい仕事も生産性もあったものではありません。
リーダーシップは決してトップだけに必要な能力ではありません。もちろんトップたる者、リーダーシップを持っていて当然、これが理想です。ただでさえ高いポジションを与えられている訳ですからリーダーシップを発揮しやすい条件も整っています。であるからこそ、トップにリーダーシップが備わっていないと、力のなさが目立つこと、この上ありません。これとは逆に組織の下部にあってリーダーシップを持っている人、この“優れた力”も即目立ちます。「リーダーの役割さえ果たしていれば、リーダーシップがある」訳では決してないこと、御理解いただけたでしょうか？
◆“リーダーシップ”について２
ここで本題に入ります。先に述べたリーダーシップ。我々物流企業の中ではうまく使われているでしょうか。私事ですが、これまで多くの物流企業内でリーダー研修をさせていただきました。そのささやかな体験の中で気付いたこと―、日々の経験を積むことにより、身に付いた能力を持って“リーダーと呼ぶにふさわしい”、と思いこんでいる幹部の方も少なからず居るものだ、ということです。この大きな勘違いを改めていただく事が“リーダー研修”と言っても過言ではありません。「リーダーとしての役割を果たすだけでは企業の発展には結びつかない、“リーダーシップ”を持って初めてリーダーと呼ぶのにふさわしい」と気付いていただくのです。
物流業は毎日毎日同じ業務を繰り返し行います。当然、定められたことをきちんとこなすことがとても重要となってきます。ところが、一方でこの大切な繰り返しを続けるあまり、本来皆様がお持ちである隠れたリーダーシップが表に出る機会を失っている、つまり強化できていないのです。しかし、本来備わっているものを表に出すだけですから簡単です。つまり、今までは仕事の指示をするだけで終わっていたリーダーが、今後はその出した指示の確認を行い終わりまで遂行できるようフォローすればよいだけ、−これがリーダーシップを発揮する、ことです。
リーダーシップは、役割やポジションを超えた働きをなそうとするときに養成されていきます。リーダーとしてより高い仕事をなそうと自分を高め、部下を育てようと意識し、周りの協力も得て共に業務をこなそうとするときに培われるものだからです。リーダーシップを育てるには、リーダーとなる人が自ら取り組むことが大事です。自責の念で、仕事を捉え、常に“一歩前”を見る習慣、これは簡単ではありませんが重要です。
◇◆◇◆◇日本ロジスティクスシステム協会、２００７年度の国内物流コストの調査結果を発表◇◆◇◆◇
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、三村明夫会長）は２００７年度の物流コスト調査概要を発表しました。この調査は、経済産業省の「物流コスト算定活用マニュアル」に準拠し、国内の物流コストの実態把握を行うとともに、文献調査や日米比較など、多面的な調査により日本の物流に関する総合的な基礎データを蓄積することを目的として毎年実施しているものです。今調査は、２００７年９月から２００８年３月にかけ、荷主企業２２０件（前回２２０件）に対しアンケート調査を実施した上で、文献調査を加え、整理・集計・分析しました。
調査によると、売上高に対する物流コスト比率は、全業種平均で前年比マイナス０．１７％の４．８４％となりました。業種別で見ると物流コスト比率は、製造業では４．７９％（前年同）、非製造業５．００％（０．２８％減）、卸売業４．９６％（１．５９％減）、小売業５．２８％（０．８９％増）となりました。さらに業種別に分類してみて物流コストが最も高いのは、製造業では、食品（要冷）で９．１０％。続いて卸売業では繊維衣料品系の卸売業で７．３９％。次に小売業では通販業の１２．３９％がそれぞれ高い値を示しています。売上高物流コスト比率は２００６年度に平均して上昇に転じたものの、２００７年度調査では再び比率が低下しています。また物流コストを機能別に見てみると、輸送費が最も高く５８．２％（０．８％増）、保管費１６．３％（１．２％減）、その他２５．５％（０．４％増）となっています。輸送コストは増加していますが、保管費用の減少は在庫の圧縮によるものです。さらに支払い物流費として見てみるとどうでしょう。まず物流専業者支払い分が６５．５％（１．９％増）、物流子会社分が１７．０％（０．５％減）。そして、自家物流費１７．５％（１．５％減）となりました。領域別では、販売物流費が７１．２％（３．５％減）と最も高く、社内物流費２０．２％（２．２％増）、調達物流費８．６％（１．３％増）でした。続いて、リバース物流のコスト比率は３．２３％（０．０７％増）で、詳細は、返品・返送物流費１．２１％（０．１５％減）、回収物流費１．１１％（０．０４％減）、リサイクル物流費０．３６％（０．１１％増）、廃棄物流費０．５６％（０．１６％増）。このリバース物流コストの割合は、ここ数年来、３〜４％の間で推移しており、輸送費の割合の方が、少しずつ高くなってきています。また、物流コスト削減策の実施状況（過去1年間に各コスト削減策を実施した企業数）は２００社で、その内容として「積載率の向上」、「在庫水準の削減」、「保管の効率化」などが多い様です。日本とアメリカの物流コスト比率を比較すると、２００５年度の日本のマクロ物流コストは４２．１兆円で、同年の米国の物流コストは約１兆１８百億ドルでした。売上高物流コスト比率では、１９９４年以降アメリカが日本より高く推移していることがわかります。２００６年から２００７年の傾向をみると、アメリカは８．７９％から９．７４％に上昇したのに対し、日本は、前年度からさらなる減少に転じています。
◇◆◇◆◇国土交通省、トラック事業者の新規参入申請者へ“法令試験”をスタート◇◆◇◆◇
国土交通省（国交省）は７月１日から、トラック運送業への新規参入を申請する経営者に対し、法令試験を導入することにしました。平成２年の物流２法による規制緩和によって、トラック事業者数が４万社から６万３千社まで拡大し、自由競争が行われる様になりました。それに伴い、トラック事業者が関係する重大事故が多発し、その殆どが、トラック業者の法令違反によるものであると指摘されてきました。その要因のひとつとされていたのが、経営者の法令に関する知識不足と法令遵守意識の欠如です。国交省では、今年３月に出された「軽油価格高騰によるトラック運送業者に対する緊急措置」を受け、この機会にこれまでの書面による申請を改め、事業経営者の法令に関する試験を導入することにしたものです。
本省からの通達に基づき、各地方運輸局も法令試験の実施を４月〜６月にかけて公示し、試験制度を導入することになりました。法令試験は、原則として毎月１日、許可申請書を受理した翌月に実施することにしています。出題範囲は、貨物自動車運送事業法に基づく(1)施行規則(2)輸送安全規則(3)事業報告規則(4)自動車事故報告規則、道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、自動車運転者の労働時間等改善基準（改善基準告示）、労働安全衛生法などの関係法令から「○×方式」と「語群選択方式」で計３０題出題されることになっています。合格基準は８割で、これに満たない場合は再試験となります。受験に際しては、自動車運送６法などの持ち込みは可能です。またその他強化項目として７月１日から、既存業者には社会保険未加入の対策が実施されることになりました。これは「事業許可・事業計画変更認可などの処理方法」を改正し、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法に基づく加入義務者が保険に加入することを義務付けたもので、新規参入は“事業開始までの加入”が義務付けられることになりました。既存事業者に対しては、巡回指導監査を強化し、未加入であることが明確となった場合、行政処分を実施することになっています。
◇◆◇◆◇ヤマト運輸、物流業として初の総務省統計局の「サービス産業動向調査」実施◇◆◇◆◇
ヤマト運輸株式会社（木川眞社長、東京都中央区）は、株式会社日経リサーチと共同で、総務省統計局から委託を受け、「サービス産業動向調査」を、平成２０年(２００８年)７月より毎月実施することになりました。この調査の受託は、物流業では初めてのことです。
調査実施にあたっては、調査実施機関として『日経リサーチ・ヤマト運輸サービス産業動向調査共同企業体』を立ち上げ、同共同企業体名で調査を実施する計画です。
サービス産業動向調査は、国内総生産（ＧＤＰ）ベース、就業者ベースで共に約7割を占めるなど、その重要性が増しているサービス産業（第３次産業）全体の生産や雇用などの動向を明らかにするもので、ＧＤＰの四半期別速報をはじめとする各種経済指標の基礎データとして使われる重要な統計調査です。
この調査は、サービス産業を営む事業・活動を行っている全国の事務所・店舗・施設等の事業所を対象として実施します。まず調査票を郵送して依頼する“郵送方式”と、調査員が直接、事業所を訪問して依頼する“訪問留置方式”により実施しており、事業所を訪問する調査員は、「日経リサーチ・ヤマト運輸サービス産業動向調査共同企業体」の身分証として調査員証を携帯することになっています。
今回調査対象となる従業員数１０名以上の事業者２９，０００件には郵送による調査を７月から開始します。また産業地域別に抽出した１０名以下の１０，０００事業所に対しては今年１０月以降調査員による訪問留置調査を開始することにしています。対象となる業種は、(1)情報通信業、(2)運輸業・郵便業、(3)不動産業・物品賃貸業、(4)学術研究、専門・技術サービス業、(5)宿泊業、飲食サービス業、(6)生活関連サービス業、娯楽業、(7)教育、学習支援業、(8)医療、福祉業、(9)他に分類されないサービス産業となっています。ヤマト運輸では、調査にあたっては、調査の重要性を理解の上、“協力をお願いしたい”、としています。
◇◆◇◆◇国交省不動産証券化の実態調査、倉庫物件２００６年度の減少から一転、大幅増に◇◆◇◆◇
国土交通省が行った不動産証券化の実態調査によると、これまで大幅な伸びをみせていた不動産への証券化投資額が２００７年度は８兆４千億円と横ばいで、上げ止まりの傾向にあることが明らかになりました。一方、倉庫に提供された物件は、２００６年度は大幅な減少となりましたが、２００７年度は２，６２０億円と再び増加となりました。
不動産証券市場は１９９７年度にはせいぜい６００億円程度。ところがその後上昇を続け、２００３年度４兆円、２００４年度５兆３千億円、２００５年度７兆円、そして２００６年度には８兆２千億円にまで市場規模が拡大し続けていました。それが、２００７年度は８兆４千億円と伸び率の鈍化を見せたのです。しかし、不動産証券のリファイナンスと転売は増加しており、２００６年度が１兆９千億円、２００７年度が２兆５千億円。この動きが意味するものが何なのか、不安もよぎるところです。
今回の調査は、不動産流動化の全体的な動きを把握する観点から行ったもので、“広義な意味での証券”とされるもの、つまり借入などによる資金調達も対象となっています。証券化された不動産をスキーム別に見ると、Ｊリートが１兆７千億円、特定共同事業が２千５百億円、特定目的会社が３兆円、その他信託受益を会社を通じて証券化したものが３兆６千億円となっています。用途別では、オフィスが３５．８％、住宅１９．５％、商業施設１４．８％、倉庫３．８％。倉庫は、２００１年度の１２０億円規模から、２００４年度６７０億円、２００５年度１９３０億円と増加しましたが、２００６年度は一旦１２００億円と減少してしまいました。ただ２００７年度は２，６２０億円と大幅な増加に転じています。証券化のエリア別では東京がトップの４１．９％、続いて大阪１０．５％、神奈川６．４％、愛知６．４％、福岡６％とオフィス需要の高い大都市で進んでいることが分かります。物流センターは成田空港、羽田空港近隣など空港や大阪南港など港湾地区を中心に発達しています。今後物流センターは合理化と効率化の観点からさらに大型化し、集中も進むと考えられており、倉庫施設の証券化市場は拡大することが見込まれています。
◇◆◇ お知らせ ◇◆◇
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、７月２９日(火曜日)午後１時半から富士火災池袋支店会議室にて「業界動向と中小企業の３ＰＬ展開」をテーマに第５回セミナーを開催いたします。(株)ビッグバンの砂川玄任社長が「輸配送ＴＭＳの今後の動向」のテーマで特別講演を行われる他、弊社代表の岩崎が「中小企業にできる３ＰＬ展開手法」のテーマで講演させていただきます。是非、ご参加ください。申し込みはコラボネット事務局佐藤電話03-3544-6488まで。
・物流業の2世経営者の育成を目指す物流経営塾では10月から第４期コースを開催いたします。事前のオープンセミナーを７月17日木曜日午後1時から開催いたします。参加費は懇親会実費費用にて参加いただけます。別紙案内を参照にご参加ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング 243-0025厚木市上落合６９７−２
Tel/Fax046-230-0890
代表 岩崎 仁志
E-mail : h-iwasaki@mva.biglobe.ne.jp
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うっとしい梅雨の、もやついた気持ちをさらに消沈させるかのごとく、燃料費高騰の勢いが止まりません。“あり得ない！！”の一言に尽きるのみです。
それでも必ずあるはずの、ひとすじの光明―せめて見逃すことは、しますまい。皆様のお役に立つべく、奔走していく所存です。
◆問題解決方法”について２
前回は職場につきものの“問題”とその解決方法について述べました。今月も引き続き、解決策など、探ってみたいと思います。
職場には“臨場感”というものが必要、とよく言われます。簡単に言うと、それは危機意識を持つ、ということです。その意識がないと、問題に気付くこともできませんし、また気付いたとして、“給料をもらえばそれで良し”−ということになってしまいます。そういう人に重要なことを任せる訳にはいきませんよね。ただ近年少なくなってきたとはいえ、いまだに年功序列方式で、時間が経てば、自動的に管理職―、という会社であれば、こういう危機感の少ない社員でも“出世”してしまう訳です。これは本来の“会社”のあるべき姿では決してありません。言わば、社長の個人商店の様なもので、命令系統もトップダウンでしかありません。これでは、問題が発見されるはずもなく、常に前進し、常に発展して行こう、という臨場感もないのです。
管理職社員の“役割意識”の重要性も問題となります。“自分の役目・役割”は一体何なのか、わかっていない管理職も多いのではないでしょうか？管理職の仕事は、(1)仕事の管理(2)物の管理(3)職場改善の推進(4)労務管理(6)コスト＝収益の管理など、実に様々です。これらの職務内容をまずきちんと“理解”できているか、チェックして欲しいと思います。今まで、多くの企業で、管理職研修を行ってきましたが、この中で感じることは、「管理職としての責任感の薄さ」、です。例えば、「職場で決めたことが守られていなかった」としても彼の言い分は、「自分は指示しました。掲示板で通知しました」です。これではいけません。それが客へのサービスであった場合、物流企業の価値はゼロです。サービスが実行されなければ、いくら良いアイディアであっても付加価値は生まれず、サービス対価をいただくことはできません。管理職が言ったか言わなかったかの問題よりも、そのサービスを実行する社員に伝わったかどうかが重要なのです。管理職の皆様には、問題発見の当事者として、責任意識を持って欲しいと切に願います。
◆“問題解決方法”について３
問題解決の手順は、問題を見出すことから始まります。問題が小さいうちに処置を行えば、簡単に、短時間で解決することができます。問題は早期に発見することが望ましいのですが、なかなかうまくいきません。問題を発見するには、前号でも述べた様に働く人の当事者意識が不可欠です。しかし、指示された業務を遂行する中で、問題を見出そうとする努力よりも、直面する課題を解決しようとする動きが優先されます。いつの間にか、目の前の仕事を遂行するだけで、問題そのものがどこかに放置されたままになっています。これに加えて、物流業では人材不足、繁忙期など重なると、解決のために取り組もうとしていたことすら、忘れ去られてしまいます。
恐ろしいことに交通事故・貨物事故はこの様なパターンで発生してしまいます。問題が発生したら、まず緊急的な対処処置、それから即、その問題を分析して、問題発生の原因を探り、核心に迫ることが重要なのです。それが繰り返し引き起こされる事故であった場合、分析してみると、時間や、仕事の種類、天候、担当者など様々な“傾向”の様なものが見えてくるのです。
原因とその問題を作りだした背景を調べ、問題解決のための立案を行います。問題解決のステップで、この部分はとても重要です。分析が甘いと、原因や傾向などきちんとつかむことができません。適切ではないやり方で問題に立ち向かっても、解決に至ることはあり得ません。
さらに問題解決には、多くの人の意見を集約することがポイントです。例えば、貨物事故など、どうすれば防ぐことができるか、その現場で働く人に問うてみると、臨場感あふれる答えが返ってくるでしょう。多くの意見を列挙し、それぞれを皆で評価し、最適と思われる解決案をトライアルとして実行します。万にひとつでも上手くいかなかった場合、改善案がすぐに出てきます。トライアルとして実行した解決策を改善することで、より精度の高い解決策となることは間違いありません。何故ならそこには多くの人の知恵と工夫が詰め込まれている訳ですから。物流の現場における問題は、このステップを繰り返し、現場の一人一人が当事者意識を持つことで、早期発見と対応が可能となるのです。
◇◆◇◆◇公取委、昨年の下請法違反状況、トラック業が最多。勧告と警告併せて２，７５３件◇◆◇◆◇
公正取引委員会（公取委）はこのほど昨年度の下請法違反状況をまとめました。これによると、違反勧告が１３件で、このうち、道路貨物運送事業の違反は７件。過去最多となりました。違反内容はいずれも、下請代金の減額行為で、これらの勧告に警告件数を加えると、２，７５３件にものぼっています。このうち道路貨物運送事業分野は３６８件で全体の１３．４％を占め、第１位という不名誉な結果に終わりました。
公取委では、昨年２月から下請法違反の撲滅を目指す「成長底上げ戦略」を実施、特に問題と考えられていた貨物運送業、建設業に対しては徹底調査を行ってきました。貨物運送業者２４０社の調査を終え、４件に勧告、１９０件に対して警告を実施しました。
主な違反行為は、第１位が「発注書面交付義務違反」で８０．１％でした。交付していない理由として、(1)発注件数が多く事務処理が間に合わない。(2)荷主の緊急要請による仕事であったため時間的余裕がなかった」―などが主な理由となっています。一方発注書面記載不備の理由として「実際に運送してみなければいくらになるかわからない」の理由が挙げられています。違反の第２位は「下請け代金の支払い遅延」で７６．６％。違反の理由として「継続的取引であれば、締め切り後６０日以内位までは合法だろう」など誤った認識を持っているケースも多く見られました。下請け代金の減額は、全体の１２．１％。「下請け事業者との合意に基づいた値引きは下請法違反にならないのでは？」と考えている元請け会社が多いのも特徴的でした。
公取委では、元請け会社の誤った認識、または問題があると認識しながら業務に支障がなければ、ついつい法的な違反も発生してしまうケースが多く見られました。公取委では、この様な理解不足や誤った認識を是正し、正しい知識の普及と啓蒙活動を展開していくことにしています。さらに独禁法違反に対する監視を強化するために、３月末から物流事業者３万社に対して特別実態調査に乗り出しました。
◇◆◇◆◇荷主とトラック事業者の「適正取引パートナーシップ会議」が初会合◇◆◇◆◇
国土交通省（国交省）は5月２８日、「トラック輸送適正取引推進会議」（議長：野尻俊明流通経済大学学長）の初会合を開きました。これは、国交省が公正取引委員会（公取委）と連携して３月にまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を受けたもので、国交省と荷主関係者８名、トラック業界と有識者など２２名で構成されています。
この会議は、国交省がまとめた燃料サーチャージ緊急ガイドライン、下請・荷主適正取引推進ガイドライン、安全運行パートナーシップガイドラインを普及させ、トラック事業者が運賃計算を行った上で、荷主や元請けとの価格協議に臨む様に促すのが狙いです。また、国交省がこれまで荷主関係団体へ行ってきたサーチャージ導入要請に対して、一定の理解は得られたものの、現実は「民と民」の取引きであり、対応はあくまで慎重であったことを踏まえ、ガイドラインをさらに具体的に拡充・推進させることを検討する予定です。
初会合で冒頭、国交省の本田勝自動車交通局長は、「サーチャージガイドラインの普及にあたっては、荷主と物流業者の信頼関係が重要。そのための具体的方法を検討したい」との意見を述べています。一方荷主側からも「適正な価格体系であれば個々に相談して決める」とか「荷主の勝手な目標を押し付けるのではなく、実態を踏まえて取り組んでいく」や「お互いが痛みを分かち合い、努力する中でパートナーシップをどう構築するかが重要」などの意見が出されました。国交省は会議を今後も、継続的に開催する計画です。また、地方運輸局や運輸支局でも同様の会議を開催し、サーチャージ制度やパートナーシップの構築を目指し、意見交換を行う予定です。
◇◆◇◆◇国交省、都市内物流効率化モデル地域を選定、物流トータルプラン事業を推進◇◆◇◆◇
国土交通省は今年度予算で都市内物流効率化のためのモデル地域を選定し、物流効率化の推進を行うことにしました。調査の結果選定された該当地区は、東京都武蔵野市吉祥寺駅北口商店街、金沢市まちなか地区竪町商店街、名古屋市名古屋駅前地区、広島市中心市街地区の４地区です。
同省では、都市内物流効率化推進モデル事業として、東京都新宿区東京オペラシティのビル内デリバリーサービス、横浜市中区元町商店街の共同荷捌きなどで実績をあげてきました。２００７年３月に「都市内物流トータルプラン」を策定。地域の物流事業者、荷主企業、地域住民、商店街など関係者が一緒になって協議会を作り、問題意識の共有と役割分担することを提案してきました。そうして設立された協議会による取り組みを「都市内物流効率化モデル事業」として認定し、実態調査費用や協議会運営を支援するための予算を今年度新規で１，２００万円計上しました。この用件を満たす地区を発掘調査した結果、先の４地区を選択する運びとなったものです。
東京都武蔵野市吉祥寺駅北口地区には８８店舗が集積しています。路上での荷捌き対策として看板による駐車禁止の周知や届け出による通行許可など実施し、効率化推進を展開。既に、物流対策推進協議会の準備会を設立しています。金沢市まちなか地区は、一部周辺道路の駐車規制緩和や、市有地を利用した荷捌き駐車場の整備を実施しています。また、広島市中心市街地は「ひろしま物流まちづくり調査委員会」を設立し、荷捌きスペースの検討や社会実験を実施しています。名古屋駅前地区は駅前再開発と合同の荷捌きスペースを確保したり、高層ビルの縦持ちも検討しています。
◇◆◇◆◇全ト協、景況感調査１−３月度、２四半期連続で悪化、燃料費増が響く◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）が行った今年１−３月期のトラック運送業界の景況感調査によると、燃料費高騰によるコスト増が経営へ与える影響はさらに深刻化しており、指標は２四半期連続で悪化となりました。今後４−６月期は燃料費がさらに高騰しており、景況感はさらに悪化の見込みです。
業界の景況感を“悪化”とした事業者は６２％（前期比６％増）で、改善は３％（１％減）、判断指標はマイナス７１と５ポイント悪化しました。宅配便以外の特積み貨物は、輸送数量、営業収入がやや水準を回復させていますが、宅配便、一般貨物とも悪化となっています。これまで、牽引してきた宅配便が悪化となったことは、物流業界の経営が深刻化していることを表すもので、輸送数量がマイナス３３と１１ポイントも悪化、営業収入がマイナス１２ポイント、営業利益がマイナス１５ポイントとなりました。宅配便以外の特積み貨物は、輸送量がマイナス２６と７ポイント改善、営業収入もマイナス２４と６ポイント改善。ただし、営業利益は燃料費高騰の影響で１４ポイント悪化のマイナス４６となりました。軽油価格高騰が一段と収益を悪化させていることが明らかになっています。一般貨物も同じく、輸送数量が前期比マイナス１１ポイント、収入がマイナス１２ポイントと悪化しています。この様な中でも、運賃水準は軽油高騰分の一部価格転嫁で、宅配が２ポイント、特積みが６ポイントと改善していますが、利益改善への効果は薄いものとなっています。
４−６月期の見込みでは、軽油価格高騰が追い打ちをかけ、さらに５ポイント悪化すると見込まれております。宅配、それ以外の特積みは輸送数量、営業収入、営業利益とも改善することが予想されますが、一般貨物は輸送数量は横ばい、営業収入・営業利益とも減少の予測となっています。大幅な燃料高騰で、収益悪化―。
今さら−、の感もありますが、燃料サーチャージ制度の導入がさらに急がれています。
◇◆◇お知らせ◇◆◇
・“物流企業経営応援セミナー”が阪和興業(株)主催で６月も開催されます。日程は、６月１１日（水）東京会場（鉄鋼会館９１１号会議室）、６月１６日（月）大阪会場（梅田スカイビル２６階会議室Ａ）、６月１８日（水）福岡会場（ＴＫＰ博多シティセンター会議室）の２会場でいずれも、午後３時からの開催となります。東京会場は、ネイキッドコーポレーションの山下祐隆代表が「間違いだらけの低燃費走行〜実践７つのポイント」で特別講演をされます。弊社代表の岩崎が大阪、福岡会場で「こうすれば勝ち組となる企業経営」のテーマで講演予定。定員になり次第締め切りです。問い合わせ、阪和興業(株)燃料部 電話０３−３５４４−２５０１まで。
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。是非お問い合わせください。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
・ＨＩプランニングでは、簡易物流診断サービスを提供させていただいております。この機会に物流診断を活用されるようにお勧めいたします。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
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代表 岩崎 仁志
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美しい季節になりました。梅に桜に新緑に・・・、とここまでは“何と日本は良い国だ”で終わってしまいそうです。
５月に入り、血も涙もない勢いで跳ね上がった軽油かかく。スタンド表示“１４０円”という価格は、平成１５年の倍以上です。
この現状を持ってして、どうプラス思考に変えればよいのか・・・、頭を抱えます。
★★★“問題解決方法”について１
職場において日々の仕事は、“問題解決”の連続です。問題とはすなわち、現在の状況・姿と理想、あるいは将来こうあるべき状況・姿、との間の「ずれ」に他なりません。職場のルールを定らなければ、事故が起こる確率はグンと上がります。定めた手順を守らない場合も同様です。そこに異常が発生し、問題が起こります。その問題を素早く解決することが“問題解決”＝重要な仕事と言えます。しかしながら多くの現場において、このずれが放置され、いつのまにかその問題が異常ではなくなってしまうのが怖いのです。気づいた時は、事故が起きた時だった、という事になってしまいます。
問題は小さな内に解決する、人の病気と同じですね。単独で行動するドライバーとなど多く抱える物流業において、ありがちなのが“手順を省く”、“やり方を勝手に変更する”といった行為です。これら全て、直接管理されている訳ではない、という誤った気の緩みが原因です。例えば、これがドライバーであった場合、彼らに自責の念を持ち、強くあっていただくのが一番なのですが、なかなか困難という場合――、強制的にでも問題回避をする必要はあるはずです。車載機器など使うのも一つの手段かもしれません。問題は源から断たなければ意味がないのです。
職場においては、どれだけ問題意識を持っているかがが大事です。つまり先に述べた通り、問題が小さい内に、発見できるからです。指示されたことしか実行できない人、こういう方は、問題が発生してしまっても、その原因までは考えようとしません。問題を発見する能力も弱いのです。例えばこれが管理者であった場合、先行きは不安ですね。顧客の満足や会社の利益など高度な意識まではちょっと・・・、ということになります。その様な職場で、社員が成長することはありません。会社の最も大事な財産である「人材=人財」も増えないままです。まず、問題を発見することが、とても重要なのです。
ここで登場するのが冒頭に述べた“理想のあるべき姿”です。つまり、それを“目標”とし、常に頭において置くことができれば、現状とのずれ＝問題をすぐに認識できるということでしょう。
問題を発見するのが何も管理職ばかりとは限りません。現場で働くドライバーや社員が気付く場合も大変多いもの。大切なのは、この気付きを、いち早く吸い上げ、問題をまず表面化することでしょう。意見を言い易い職場にしておくことも重要ですし、何よりも管理職の皆様にも、部下の言う事に傾ける耳を常にお持ちいただく必要があります。せっかく現場に発見してもらった問題をいち早く解決して行く、ここからが管理職の腕の見せ所と言えるでしょう。
問題解決については、また次号において触れてみたいと思います。
◆◇◆◇◇日通総研短観、輸出と設備投資に陰り、荷動き減退基調へ◆◇◆◇◇
日通総合研究所（日通総研、林勝利社長、東京都港区）はこのほど企業物流短期動向調査（日通総研短観）を発表しました。同調査によると、今年１〜３月の国内向け出荷量の荷動き指数は前期のプラス３からマイナス５へと大幅に下落。また、４〜６月見通しもマイナス６で、“景気に陰りが見える状況”、との見方を示しました。
この調査は４半期ごとに実施しているもので、出荷状況を荷主企業の物流担当者から直接聞き、その回答をまとめているものです。回答社数は、メーカー、卸売業など合わせて１，１２１社。１〜３月の業種別の荷動き指数をみると、プラスとなっているのは食料品、飲料、輸送用機械、一般機械など４業種のみ、残り１１業種はマイナスとなりました。しかし４〜６月の見通しは、一般機械もマイナスに転じるほか、輸送用機械も小幅なプラスに留まる見込みです。これまで、好景気を牽引してきた機械関係がマイナスとなることで、設備投資が大幅に悪化する可能性も出ています。
１〜３月の地域別荷動き指数は、東海、九州、沖縄が小幅なプラスとなっていますが、それ以外はマイナスで、とくに東北は２桁のマイナスです。４〜６月見通しも同様で、東北に加えて、北海道、北陸・甲信越も２桁のマイナスとなる見込み、荷動きの回復は期待できない状況です。運賃・料金の動向は、１〜３月は概ね横ばい。ただし、４〜６月見通しではすべての輸送機関で上昇が見込まれ、一般トラックと特別積み合わせはいままでにない上昇が見込まれている点が注目される処です。これは、今後燃料費の上昇が見込まれているからで、売上高に占める物流費用も今後大幅な上昇が懸念されます。
◆◇◆◇◇物流企業新卒、経営環境の厳しい中で５年連続採用増へ。ドライバー不足、やはり深刻。◆◇◆◇◇
新年度を迎え、今年も多くの新卒者が物流マンとしてスタートを切りました。主要物流企業の新卒採用状況を見ると、日本通運が１４６人、佐川急便が３１８人、ＪＲ貨物が９９人、トナミ運輸が４２人と前年より大幅に採用を増やした企業が多くなっています。
しかし、一方でヤマト運輸が前年比マイナス６８人、西濃運輸マイナス８人、富士物流マイナス４人など採用が減少した企業、また前年並みの採用に留めた企業も少なくありませんでした。
採用を増やした企業では５年連続２桁採用増となっている企業も多いのですが、これは業績回復による、というよりも、今後の若年労働者不足に備え、採用を増やした、との見方もある様です。今後も売り手市場は続く見込みで、人材難に備えて中途採用も含め、強化していく考えを示す企業も多い様です。物流企業の採用状況は年々厳しくなっており、応募者数も減少傾向にあると言われています。
同時に、ドライバー不足も深刻さを増しており、中途採用など強化したところで補えるものではない、とする企業も多くなっています。待遇のよい主要物流企業でさえ不足しているドライバー。中堅・中小企業となるともっと深刻で、募集をしても集まらない状況が続いています。このままドライバー不足が続くと、日本の物流が麻痺するとさえ言われているのです。ここでも、政府の対策が必要でしょう。
◆◇◆◇◇国土交通省、減車届出を認可制へ、5台割れでも運行管理義務付け◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は保有車両台数が４台以下（最低車両台数５台）になる様な減車を行う運送事業者に対し、「減車届け出」を認可制度に改めることにしました。また最低保有台数を一時的に割った場合も運行管理者を置くことを義務付けることにしました。今年夏を目処に貨物自動車運送事業法の省令改正を行う考えです。
国交省と公正取引委員会が3月4日にまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業者に対する緊急措置」で、燃料サーチャージ制度の導入の他に、独禁法の特別認定取締りと下請法取り締まり強化なども盛り込まれていました。この中には、“健全な競争環境の整備のため”とした上で、「社会保険未加入業者の処分」、「減車に伴う許可制度の施行」が付記されていました。同省の調査によると、２００７年３月末現在で、最低保有台数に満たない事業者が３，６５３社。５台未満は、的確な運行管理が義務付けられていないことから、規制強化を行うことにしたものです。
御存知の通り現行制度では、減車は「届け出制」となっており、これを、今年夏を目処に「許可制」に改め、“無意味な減車”に歯止めをかけ、運行管理の適正化を実現するのが狙いです。また、省令改正も行い５台未満の事業者にも、運行管理者の配置を義務付ける考えです。
７月１日から、健康保険・厚生年金保険・労働者災害補償保険・雇用保険といった社会保険の未加入事業者に対しては、貨物自動車運送事業法違反として、行政処分が実施されることになっています。同省は、改正法施行前に説明会の実施や、貨物運送事業適正化事業実施機関による巡回指導など行い、加入促進を推進する計画です。
◆◇◆◇◇全日本トラック協会３月度調査、軽油価格転嫁４３％まで上昇◆◇◆◇◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）が３月に行った「軽油価格高騰の影響と運賃転嫁調査」によると、「価格高騰が収益を圧迫している」とする事業者が依然として多いことが判明しました。軽油価格高騰分の運賃価格への一部転嫁は４３．４％で、前回１月の調査より３．１ポイント上昇しています。高騰分の転嫁方法は運賃単価の値上げが７割強で、サーチャージの導入は進んでいないことがわかりました。
２月の軽油価格は１リットルあたりスタンド買いで１１５円、ローリー買いで１０７．７円となっていました。これは高騰前の２００５年に比べて実に４４円の値上げとなっています。昨年後半から再び高騰を始めた軽油価格の影響で、「収益が悪化した」とする事業者の回答が「大きく影響した」＝７７．５％、「やや影響した」＝２１．４％を合わせると９８．９％となり、ほとんどの事業者が収益を悪化させていることがわかります。
軽油価格高騰に対してどの様な対策を講じているかの調査では、「アイドリングストップ」＝８５．０％、「高速道路料金割引サービスの利用」＝５０．４％、「整備費、一般管理費など経費の削減」＝４６．７％などとなっています。
軽油価格高騰がトラック事業者経営を圧迫させる中で、運賃交渉を始めた事業者が増え、主たる荷主へ交渉を実施したとする事業者が２０．７％、交渉中が４８．３％で７割近くが交渉を行っていることになります。交渉の結果、ほぼ転嫁は１．６％と低く、一部転嫁が４１．８％で転嫁できたのはまだ４３．４％に留まっています。転嫁方法については、運賃単価の値上げが７１．７％を占める一方で、サーチャージ設定は２６．９％となっていました。サーチャージ指標の導入で、今後の動きが注目されています。
◆◇◆◇◇交通労連トラック部会まとめ、賃上げ前年上回る◆◇◆◇◇
全国交通運輸労働組合総連合（交通労連、山口浩一中央執行委員長）のトラック部会が行った今年度春闘による賃金妥結状況調査によると、妥結した組合の単純平均は３，９８０円、１．４３％のアップとなり、前年実績をわずかながら、上回りました。トラック部会では５３組合が妥結していますが、昨年同時期の妥結状況に比べると、単純平均で８８円、０．０３％のアップとなっています。トラック運送業界では、燃料高騰によるコスト増が収益を圧迫し、厳しい経営環境の中で、企業によっては大変厳しい決着となったところもありましたが、かろうじて前年を上回る結果となりました。また、臨時給（賞与など）を年間で妥結した３０組合の単純平均は１，０３２，５６８円で、前年比４４５円減。夏期のみで、妥結した５組合の平均は、３３８，６００円。２，０００円の減少という結果でした。一方で、加重平均（年齢給など）は年間妥結が８７１，７１６円で、１０，３６３円のアップとなりました。
トラック事業経営環境は燃料高騰、高速料金引き上げ、車両価格の上昇、週４０時間制による人件費のアップ、各種規制の強化など年々厳しさを増しています。燃料高騰分に関して、国と関係団体を挙げてサーチャージの導入を推進していますが、実際に荷主の理解は得られていない様です。トラック事業を支える労働者もますます不足し続けています。今こそ経営者と労働者が協働し、荷主に対して事業健全化への理解を求めるとともに、事業を維持するため、“運賃値上げ”の働きかけを行うことが必要とされている時ではないでしょうか。
◆◇◆◇◇お知らせ◆◇◆◇◇
・ “物流企業経営応援セミナー”が阪和興業(株)主催で行われます。弊社代表の岩崎が仙台、名古屋、大阪、福岡で「こうすれば勝ち組となる企業経営」のテーマで講演予定。日程は、５月２８日（水）仙台会場（ホテルコムズ仙台「花宴の間」）、２９日（木）名古屋会場（名古屋放送センタービル６階会議室）、６月１６日（月）大阪会場（梅田スカイビル２６階会議室Ａ）、６月１８日（水）福岡会場（ＴＫＰ博多シティセンター会議室）の４会場でいずれも、午後３時からの開催となります。定員になり次第締め切りです。問い合わせ、電話０３−３５４４−２５０１まで。
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。是非お問い合わせください。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030ジェイアイズ窓口まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
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昨夜来の嵐も去り、久々に迎える明るい朝、あたり一面が桜の花びらで埋まりました。幾度となく花散らしの嵐に見舞われならも、本当によく耐え、楽しませてくれた桜、−そろそろ終わりでしょうか？
さて、撤廃された暫定税率が様々な問題を引き起こしています。これが一時的な値下げであるなら本当に迷惑な話になりかねません。
泣いても、笑っても新年度。気持ちの切り替えが大切です。
★★“マナーについて” その１ オアシスから始めよう
先月のテーマであった、物流の現場力。企業の成り立ちを支える基盤作りとも言える部分でした。ようやく“力”をつけた“現場”を外に向かわせ、利益を生むための“道具”となるのがマナーであると考えます。そもそも日本人は、マナーを大事にする国民と言われています。物流業は昨今、かつての輸送業から物流サービス業へ転進した、とお話しさせていただいたことがあります。そして、ようやくこの時点で、“社会人としてのマナー教育が不可欠”、ということになりました。何故なら、社会人になったらまず最初に身につけなければならないはずのマナー教育が、物流業においては多くの場合後回しにされていたからです。もちろん例外もたくさんあります。しかし、この一部の悪しき慣習のせいで、物流業全体のイメージが、“荒々しい”、とか“礼儀を知らない”などと言うあまり良くないイメージを生んで久しかったのも事実です。
現在、先に述べたとおり、“物流サービス業”と呼ぶにふさわしく生まれ変わった企業の努力のおかげで、この不名誉な印象は少しずつ払拭されつつあります。せっかく吹きかけた良い風を追い風にしなければ“もったいない”ですね。この気持ちがあれば、後は私が多くを語る必要はないと思います。
ひとつだけ言うとすれば、あいさつの基本、「オアシス」を標語に掲げるのはやめよう、ということでしょうか。お＝おはようございます、あ＝ありがとうございます、し＝失礼します、す＝すみません。これは、言って当たり前のあいさつ。これを標語にしなければ、言えない、というのなら、会社はやめていただきましょう。
★★“マナーについて” その２ 顧客第一とは
物流において、顧客第一主義の徹底が必要であるということは、これまで何度もお話してきました。その顧客第一主義とは、具体的に「企業経営において顧客満足を追求し、その結果“利益を得る”、それを経営戦略におくこと」にほかなりません。つまり経営戦略に“ＣＳ（顧客満足）の経営”を置くことを意味します。これは、どなたでもご存知のこと。問題は、いかにして現場に実践させていくのか、です。それは簡単なことでは決してありません。これは一例ですが、ある会社のグループが“ハキハキ”“ピカピカ”“テキパキ”を合言葉に小集団活動を展開しています。私はこれに笑顔＝ニコニコも加え、勝手に（？）使わせていただいたことがあります。顧客に満足いただくサービスとは、ニコニコ、ハキハキ、ピカピカ、テキパキ、ということです。「バカにするな」と言われそうですか？それでもこれができればあとは教えることは、ほとんどないと言ってもよい位だと思うのです。笑顔で、ハキハキとした挨拶、きちんとした服装、洗車したピカピカな車、そして荷物の取扱において、テキパキとした行動をとることがサービスの基本です。このままの様子を物流現場において想像してみてください。満足しないお客様は居ないと思いませんか？
◆◇◆◇◇国土交通省、日商に続き、日本経団連にも燃料サーチャージ導入の協力要請◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は３月２７日、日本商工会議所（日商、岡村正会頭）に続き、日本経済団体連合会（日本経団連、御手洗富士夫会長）に対し、トラック運送事業における燃料サーチャージ制導入に関して、団体会員企業への周知徹底を要請しました。
日本経団連の運輸・流通委員会で、国交省は春田謙国土交通審議官の趣旨説明後、神谷俊広自動車交通局次長が「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」について説明しました。国交省と公正取引委員会合同によるこの措置の中で、適正取引の推進、および燃料サーチャージ制導入への協力を求めました。
日本経団連側はこの要請を受け、「燃料だけでなく、原材料価格も高騰しており、産業全体で価格転嫁に取り組むことが必要。そのために、関係各社の相互協力が大事」とし、「取引の適正化は必要で、輸送品質保持のため安全運行については真剣に取り組むことが重要」との意見を述べました。サーチャージについては、「透明性が高く、評価できる仕組み」としながらも、「それ以外のコストに関し原価計算の徹底やコストの透明化が必要で、行政としての手を打って欲しい」との要望を伝えました。
国交省は、先ほどの緊急措置に「燃料サーチャージや適性取引の推進に関しては、中央・地方の団体に対し、政府としてサーチャージ制導入を強く働きかける」との項目が盛り込まれていることから、さらに業種ごとの団体への働きかけも行うとともに、都道府県単位での要請を本格化させることにしています。
◆◇◆◇◇国土交通省、ポスト新長期規制を制定、４月２５日から運用開始◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は２００９年１０月からディーゼル車などに適用される新長期規制（ポスト新長期規制）を制定しました。これに先立ち４月２５日から、新規制に基づく新型車の審査運用を開始することにしました。排ガス基準値は軽量車（１．７ｔ以下）でＰＭ（粒子状物質）が０．００５ｇ/km、ＮＯｘ(窒素酸化物)が０．０８ｇ/km、中量車（１．７ｔ〜３．５ｔ以下）でＰＭ０．００７ｇ/km、ＮＯｘ０．１５ｇ/km、重量車（３．５ｔ超）でＰＭ０．０１０ｇ/kwh、ＮＯｘ０．７ｇ/kwhとなっています。今回の規制は前回２００５年の長期規制に比べて、ＰＭを５３％〜６４％、ＮＯｘを４０％〜６５％低減。これはガソリン車と同じレベルです。新型車については、軽量車および中量車のうち２．５ｔ超が、また重量車のうち１２ｔ超が２００９年１０月１日より適用。それ以外は２０１０年１０月１日からの新長期規制適用、となります。また、継続生産車および輸入車は、軽量車と中量車のうち２．５ｔ超が、重量車のうち１２ｔ超が２０１０年１０月１日から、またそれ以下の車両は２０１１年１０月１日から規制適用となります。国交省は、ＰＭ規制の大幅強化を受けて、測定方法も変更することにしました。のろ紙に黒鉛を付着させる従来の方法では、新長期規制対応車両の数値はほぼ０となっています。そこで、排出ガスそのものに光を濾過させ、濾過率から濃度を測定する基準値を制定することにしました。新長期規制が適用されると、これまでの長期規制に比べ、計算上ＮＯｘが１０万ｔ（６２％）改善され、ＰＭが１万４千ｔ（６３％）削減されることになります。
◆◇◆◇◇関東運輸局発表、５台割れトラック事業者が増加、２００６年度は３２％増◆◇◆◇◇
関東運輸局（関運局）はこのほど、管内における最低車両数（５台）割れの運送事業者について発表しました。発表によると、２００５年度に前年度比６６社減少、一端９８０社となっていたものの、２００６年度再び１，２９２社と３２％も増加してしまいました。トラック事業者は５台以上の場合、運行管理者を置くことが義務付けられていますが、５台割れ事業者の多くは運行管理者を置いていません。関運局は理由として「人件費の削減が考えられる」としています。現行制度では、減車の届け出は受理するしか方法がありません。関運局では、健全な競争環境という観点から、運行管理者を置く義務がなくなるのは問題」として「５台割れ事業者の増加に歯止めをかけるとともに、５台割れの事業者に対しても適切な義務付けを行うことを検討している」との考えを示しています。
先に公正取引委員会と国土交通省でまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」の中にも「正直者が損をしない健全な競争環境を整備する」としています。具体的には、保有台数が最低車両台数に満たない事業者には、貨物運送事業法上の処分強化を行うことにしています。また、今後最低車両数の適正規模について検討も行う予定です。最低数は米国の様に“１台”という例もあります。国内でも多様な論議がなされてきましたが、国内では法令遵守の観点から“１台”での許可は難しいとの判断がなされてきました。国交省は法令遵守の観点からルールを守れない事業者は撤退すべき、としています。
◆◇◆◇◇国土交通省、7月から社会保険未加入事業者を行政処分へ◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は、トラック運送事業の社会保険未加入者に対する行政処分の強化や、新規参入事業者への法令試験再導入を柱とする改正を、７月１日から行うことにしました。これは、先般、公正取引委員会（公取委）と合同でまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を受けての措置です。社会保険などの未加入事業者に対しては、適正化事業実施機関（トラック協会）による指導や国の巡回監査の対象となっていますが、経営環境の厳しい中で、本来守るべき法律上の義務や規制を逸脱する事業者も増加しています。このため、まず新規参入事業者については、貨物自動車運送事業法第６条（事業許可）に基づく処理方針（法令遵守および許可に付す条件）に社会保険などの加入を加えることにしました。既存事業者に対しては、トラック運送事業の健全な発達を阻害する違反（第２５条）として、行政処分による許可の取り消しを導入する考えです。
新規参入事業者の中には、許可書類を行政書士に全面的に依頼し、経営者自ら関係法令に関する知識を持たず法令遵守意識が欠如しているケースもあります。このため、新規許可の処理方針の法令遵守事項に「申請者またはその法人の役員は貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有すること」を追加し、許可申請時に関係法令に関する試験を導入することにしました。１９９５年まで実施されていたこの法令試験は、事業者数の増加と簡素化の観点から廃止されていました。軽油価格高騰による経営環境が厳しい中で、不適正に運賃を引き下げる“抜けがけ”を防止し、健全な競争環境を整備することが今回の狙いです。“規制緩和が行き過ぎた”との指摘が盛んになされてきた中での今回の措置。不公正な競争がないように行政の指導が発揮されることを期待したいものです。
◆◇◆◇◇郵便事業と山九が提携強化、７月に共同出資、ビジネスゆうパック拡大へ◆◇◆◇◇
郵便事業会社（北村憲雄会長、東京都）と山九（中村公一社長、東京都）は２月２７日、山九の航空貨物事業をベースとする共同出資会社を設立することで合意、基本契約書を締結しました。両社では２００５年１２月から「ＳＡＮＫＹＵビジネスゆうパック」（ＳＢＹ、３０キロ、３辺合計１７０センチ以内）のサービスを開始しており、共同出資会社設立によって“ＳＢＹ以上の大きさで、ビジネスに特化した荷物”の物流展開を図ることにしています。
共同出資会社は今年７月に営業をスタート。出資比率は、郵便事業会社６０％、山九４０％で、事業内容は国際航空貨物に関わる貨物利用運送事業、当面はＳＡＮＫＹＵビジネスゆうパックを基本に消費者向け、企業向け小口貨物を展開し、一般混載貨物の事業展開の可能性を探ることにしています。
ＳＢＹは中国郵政、ポスマレーシア、シンガポールポスト、ジオポスト（フランス郵政関連会社）へのネットワークを持ち、山九が国際フォワーディングを、各国の郵便事業会社が現地での集荷・配送を担当するドア・ツードアの一貫輸送サービスです。利用者は、利便性とコストによって海運利用と航空を選択できる様になっています。中国国内では、深圳、上海、大連、北京、青島にネットワークを広げていますが、今回の共同会社設立によって、需要が拡大しつつある中国内陸部へもサービスネットを広げ、ＳＢＹ制限を超える小口貨物開発も目指すことにしています。共同出資会社の母体となる山九の国際航空貨物事業は売上高１００億円で、これを早期に数百億円に引き上げる計画です。
◆◇◆◇◇国土交通省、過積載・過労運転・速度超過などの荷主勧告を４月から実施◆◇◆◇◇
国土交通省（国交省）は４月１日から、貨物自動車運送事業法に基づく「荷主勧告」の適用範囲を拡大することにしました。
運送事業者が法令違反で行政処分を受けた際、荷主からの無理な運行依頼や行き過ぎた関与であった場合、荷主への勧告を行うことになっています。ただしこれは今まで「過積載」に適用されてきたものでした。今回適用範囲を拡大し、「過労運転」「最高速度違反」も追加、運送取引上弱い立場にあるトラック事業者を擁護することを狙いとしたものです。近年の重大事故で、これら荷主の関与が多く指摘される様になり、「安全運行パートナーシップガイドライン」を昨年５月策定した折も、その中でもこれらの要因が事故につながる危険性を記載しました。
これまで、元請けに対して勧告が出されたケースは１９９０年の物流２法施行後、５７００件。真荷主となると１件もありません。今後の動きが注目されるところです。
◆◇◆◇◇お知らせ◆◇◆◇◇
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。是非お問い合わせください。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・コラボネット協同組合は、４月２２日午後1時半から午後５時まで、富士火災海上保険(株)名古屋支店会議室（名古屋市中区栄５−２７−１２）において、中京地区第１回セミナーを開催します。(株)ビッグバンの砂川玄任社長が「中小企業のためのＩＴ革命」のテーマ、富士火災海上保険(株)名古屋支店の小川健司課長が「企業防衛としての人保険のあり方」のテーマでそれぞれ講演されます。弊社代表の岩崎も「中小企業にできる３ＰＬ展開手法」のテーマで講演いたします。参加は無料で定員になり次第締め切ります。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・ＳＣＭ共同ネット研究会は、４月２３日午後１時半から午後５時まで、関西地区ＩＴ戦略セミナーを大阪市立中央青年センター２階ホール（大阪市中央区法円坂１−１−３５）にて開催いたします。(株)トワード物流の友田昭二マネージャーが「トラック情報システムを使った改善事例」のテーマで講演されるほか、弊社代表の岩崎が「勝ち組となる企業とは」のテーマで講演させていただきます。問い合わせは、ＳＣＭ共同ネット事務局03-5623-9040まで。
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030ジェイアイズ窓口まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング 243-0025厚木市上落合６９７−２
Tel/Fax046-230-0890
代表 岩崎 仁志
E-mail : h-iwasaki@mva.biglobe.ne.jp
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「３月」、という言葉の響きに、こわばった身体も思わず緩みます。とは言え、まだまだ吹く風は冷たく、遅く咲いた梅の花もなかなか散ろうとしません。
それでも我々に足踏みは許されないはず。新年度に向けての新たな戦略、共に練らせていただければ幸いです
◆◇◆◇◇“現場力の重要性について考える” その１ ３ＰＬにおける現場力１◆◇◆◇◇
前号までのテーマであった“いい会社とは？”。あまりにも漠然とした響きに、素通りされた方も多かったのでは？（内容は濃かったのですがー）今回テーマにしたのが“現場力”。“いい会社”に益々近づいていただくためのノウハウをお伝えしていきます。
先日、大手卸の物流担当の方とお会いした際、物流業者の選択基準として重視しているのがセンターや配送現場における物流品質＝現場力であると、自ら語っておられました。今日、物流業界はまさに“サードパーティ・ロジスティクス”３ＰＬブームと言って過言ではないほど。しかし、私は講演の中でも幾度となくお話しさせていただいていることなのですが、３ＰＬについてはいくつかの留意すべきポイントがあると思うのです。まず第一に、３ＰＬは苦しい経営を改善させるための魔法の薬には、決してならないことをよく理解しておくということ。“３ＰＬ”、言葉の響きはいいのですが、つまり物流アウトソーシングの集大成ですから、仕組みを持っていないまま受託すると組み合わせによっては、大幅な赤字を生み出すことにもなりかねません。物流を一括して受託するのですから、当然全責任が振りかかってきます。その時に発生するリスク、その費用負担、センター立ち上げに伴う人的・物理的な負担など様々です。また、３ＰＬなど、この種の業務契約に多く見られる通過金額をベースとした契約制度（歩率契約）においては、その季節波動も飲み込んでいないと利益を得ることは難しいでしょう。３ＰＬを先駆的にやってきて成功した企業には、それなりの苦い経験があります。彼らの成功の歴史は、取りも直さず失敗の積み重ねと、その対策を構築しつつ、乗り越えてきた苦労の歴史でもあります。ノウハウの蓄積もないまま、いきなり物流の一括受託を行い、３ＰＬとして展開しても簡単に利益を得ることは容易ではありません。それでも、第一歩を踏み出すのであれば、まず地道に“人”固め、すなわち力強い“現場力”を築く事が先決です。
◆◇◆◇◇“現場力の重要性について考える” その２ ３ＰＬにおける現場力２◆◇◆◇◇
３ＰＬの先駆的な企業では、一括受託したセンターを立ち上げるためのプロジェクト要員を揃えています。人材不足のまま、立ち上げなどの負担を抱え込むと、現在の現場に支障をきたすことになります。現場力のある会社は実に多くの、いわゆる待機要員を用意しています。欠勤が出た場合でも、支障なく運営できます。パートから責任者に至るまで、組織的なオペレーションを遂行しています。ですから、一人二人ラインから外しても、現場に支障をきたすことなく、新しい現場の立ち上げに臨めます。そこでまた、人材が育ち、次の現場立ち上げ、とリズミカルな展開ができるのです。現場力＝人材あって、初めて３ＰＬ事業の成功が可能となります。
現場力の概念は、物流子会社や荷主企業で物流業者選定の基準として今日、盛んに用いられるようになってきています。現場力とは、もちろん物流現場における処理能力のことを言いますが、昨今はここに他の意味も含まれている様です。物流の現場において「問題発生時の処理・対応が重要であること」、はこれまで何度も説明してきました。そして、処理対応をより適格に、迅速に行るかどうかが「現場力」にかかっています。ここに必用なのは「顧客サービス」であり、またそれを行う「優秀な人材」です。「現場力」を養うために大切な物流品質の基礎となるのがやはり「人材」です。もちろん、対応の迅速さ、ローコストオペレーションの実施、荷主ニーズへの柔軟な対応、などは言うまでもありません。この様なことから、ご理解いただけると思いますが、現代における「現場力」とは、「物流品質」＋「顧客サービス」が加わってはじめて成り立つものなのです。「現場力」は、荷主が物流業者を選定する重要なカギとなります。常に何らかのメリット還元を荷主から要求され続けるのが現在の物流業界の宿命と言えるでしょう。競争激化の苦しい時代ですが、原点に立ち返り、「現場力」の意味を今一度、考えていただきたいと思います。
皆様が現在お持ちの「現場力」をさらに引き上げるためにまず、社員全員に「顧客第一主義」、「現場第一主義」、「人間第一主義」の３つを徹底させましょう。現場においてそのサービスが繰り返され、積み上げられ、そこに必ず良い風が吹くと信じます。
◆◇◆◇◇２０１５年にドライバー１４万人不足へ、国交省検討委員会予測、経済への影響を懸念◆◇◆◇◇
年々、数が不足になって行くドライバー。その安定確保のために設置されたのが国土交通省(国交省)直属の「トラックドライバーを安定的に確保するための方策に関する検討委員会」（委員長＝齊藤実神奈川大学教授）です。この度、この委員会が２月１５日に開催した会合でトラックドライバーの需給予測に関する報告を行い、２０１５年度になると約１４万人が不足するとの見方を示しました。
これは必要ドライバー数や、供給数を予測し、２０１５年度の営業用トラックドライバーの需給をみたものです。いくつかのパターンのうちでドライバー供給数が“経済成長率パターンで変動する”とした場合、まず標準的なケースでは２０１５年度の必要数８８３，３３０人に対して、ドライバー供給数は７４２，１９０人に留まり、不足数は１４１，１４８人となる、との予測を示しています。また“経済成長率が非常に低い”ケースでは同じく、必要ドライバー数７６９，５２６人に対して供給数が７７８，７８５人で、供給数が９，２５９人上回る見込みです。この場合は、ドライバー不足は発生しないことになります。しかし、経済が順調に成長すれば需要も増え、輸送量も順調に推移することになり、他産業との賃金格差が拡大し、必要ドライバー数はますます確保できないことになります。現在の成長率を維持し続けた場合、２０１０年度には７４，０７６人のドライバー不足が見込まれています。
一方成長率ではなく、“賃金格差をベース”に検討した場合でも、２０１５年度には１４９，４３２人の不足が見込まれることになります。厚生労働省の研究調査によると、２００５年から１０年間で、労働力そのものも１５０万人不足すると発表されており、今回の検討委員会の報告はそれを裏付けることになります。このままでは、深刻なドライバー不足は避けられず、日本経済と生活を支える物流に支障をきたすことになります。ドライバー不足問題を早急に解決することが国策として必要でしょう。
◆◇◆◇◇閣僚申し合わせ、下請け取引対策として３万社の実態調査を実施◆◇◆◇◇
年度末に向けた中小企業対策に関する関係閣僚会議が開催され、(1)金融対策(2)下請取引対策(3)広報対策を柱に協議を行うことを申し合わせました。
この中で、下請取引対策として、“運賃改定交渉に行う際の元請による不当行為”や、“荷主による物流特殊指定違反行為(独占禁止法)”に対する監視を強化することにしました。このために、物流業者３万社を対象に特別調査を実施するとともに、荷主と元請け間の取引、よび下請取引についての調査を専門的に行う「物流調査タスクフォース」を設置することにしています。
さらに、過去における元請け物流業者の“下請け法違反事件処理”に関し、荷主による独禁法違反行為がなかったかどうかも調査する予定です。管轄の国土交通省(国交省)は、燃料価格の変動によるコストの増減分を別建て費用とする“燃料サーチャージ制度”の導入、“社会保険未加入事業者に対する処分強化（貨物自動車運送事業法）”、“輸送安全確保のため荷主との協働化促進”、など荷主団体への緊急要請も含め対策を検討、早急に実施する考えです。金融対策としては、セーフティネット保証の対象業種の指定期間を６月末まで３ヶ月延長し、対象業種も３月初旬までに追加する考えです。
原油価格高騰による中小企業の経営実態調査がクリーニング業を手始めとして行われましたが、これに続き２月２５日に物流業でも古屋運送（古屋芳彦社長、東京都杉並区）を自民党の伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが視察、軽油価格高騰の現状や荷主に対する値上げ交渉の進捗状況、ドライバーの賃金実態など調査しました。古屋社長からの説明を受け、伊吹幹事長と谷垣政調会長は政府も協力し問題の解決にあたる考えを示しました。トラック運送業界を取り巻く経営環境の悪化は、自助努力の範囲を超えています。当然、手遅れを指摘したい処ですが、それでも政府への緊急対策実施を早急に望みます。
◆◇◆◇◇国土交通省、荷主勧告の適用を拡大へ、過積載に加え過労の強要に対しも罰則を検討◆◇◆◇◇
国土交通省(国交省)はトラック事業法の規定による「荷主勧告」の適用範囲を拡大する方向で検討を開始しました。年内にも適用範囲を定めた通達を改正し、実施する考えです。
荷主勧告は１９８９年トラック事業法の制定時に規定されたもので、運用方法を定めた通達で「過積載」に限って適用することになっています。また、経済産業省との協議を経て発動することになっているこの勧告は、これまで元請に対して発動されたことはありますが、真荷主に対してなされたことはありません。
国交省では、元請下請け関係、荷主・元請け関係の健全化を図る一環として、荷主とトラック事業者の間で安全運行のための適正な取引が行われているかどうか見直し調査を行ってきました。この調査によって、過積載以外にも“過労運転”、“速度超過”につながる一方的な荷主からのトラック事業者に対する発注が存在することが明らかとなり、荷主勧告の適用範囲を見直すことにしたものです。目安としているのは、国交省が先に策定した「安全運行パートナーシップ・ガイドライン」。同ガイドラインでは、荷主がトラック事業者の安全運行を阻害するケースとして(1)積込み前の貨物量の増加（過積載）(2)到着時間の遅れによるペナルティ(3)安全確保ができない無理な運行依頼、などの事例を示しています。荷主に対し、これらの事例に当てはまる行為にも、発動の適用範囲を広げるとのこと。また、３月末を目処に策定している「下請け・荷主適正取引ガイドライン」にも反映することにしました。このガイドラインは「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」検討委員会（座長＝野尻俊明流通経済大学学長）が検討しているもので、燃料高騰による運賃転嫁で、荷主と事業者の適正な負担配分を模索するもの。検討内容は(1)燃料サーチャージ制度の導入(2)運賃原価計算マニュアルの導入(3)問題となる取引防止体制(4)トラック事業法による荷主勧告制度の拡大(5)適正な競争環境を確保するためのコンプライアンスに向けた関連法規に関する試験制度の導入、などが機軸になっています。同委員会では、社会保険未加入問題など法令遵守も含めて検討していくことにしています。
◆◇◆◇◇前埼玉県トラック協会支部長、車庫飛ばし容疑で逮捕、ＮＯｘＰＭ法の弊害深刻化◆◇◆◇◇
自動車ＮＯｘＰＭ法の規制を逃れるために実態のない場所に営業所を作り、車庫飛ばしをする事業者が多くなりつつあり、この問題が深刻化しています。埼玉県警幸手署は２月１８日、ＮＯｘＰＭ法の規制をはずれる場所に名義上の営業所を作り、車検を受け運行させる、いわゆる“車庫飛ばし”をしていたとして、協立運輸（埼玉県栗橋町）の遠藤勝三社長ら３人を逮捕しました。遠藤容疑者は、栗橋町町議員で、前町議会議長や埼玉県トラック協会久喜支部前支部長の要職にあっただけに問題の深刻さが浮き彫りにされています。
大都市圏での排ガスを規制する目的で施行されているＮＯｘＰＭ法をめぐっては、確かに対象地域とその他の地域との格差が以前から指摘されていました。ご存知の通りＮＯｘＰＭ法では一定の車齢を超えて対象地域での車検が継続できなくなります。対象外地域では車検を継続して受けることができる他、流入規制をしている８都県市などでも排ガス低減装置（ＤＰＦ）を装着することで問題なく営業できるのです。そのため、対象地域（東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・三重県の一部、大阪・兵庫各県）の事業者の中では名義だけの事業所を対象地域外に設け、車検を継続する“車庫飛ばし”が後を絶たなくなりました。
軽油高騰、過当競争などによって経営基盤が弱体化している運送業者にとって、新車を購入するのは大きな負担となって当たり前。トラック協会の要職・町議会の要職を経験していた遠藤容疑者が自らも違反と知りながら、“車庫飛ばし”をせざるを得なかったー、それ程経営環境の悪化は深刻でした。この問題が決して他人事ではないことを多くの業者は知っています。何よりもこれらの事件を通し、一方的に規制を厳しくするだけでは決して問題解決につながらないことを、関係各所に痛感して欲しい、切にそう願います。
◆◇◆◇◇お知らせ◆◇◆◇◇
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しており、次回は ３月１７日午後1時から富士火災池袋支店会議室にて、第3回セミナーを開催します。特別講演として、(株)ビッグバンの砂川玄任社長が「中小企業のためのＩＴ革命」のテーマ、富士火災海上保険(株)法人金融本部の真壁政信部長が「ＸＢＲＬ革命への対応と企業統治」のテーマでそれぞれ講演されます。弊社代表の岩崎も「物流業のネットワーク活用とその確立」のテーマで講演いたします。参加無料。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・“物流改善を進める会”（事務局＝ロジスティクスＩＴ研究所）主催による物流改善セミナーが３月１８日午後１時から５時まで、家の光会館にて開催されます。(株)セル・ホールディングスの三浦弘人社長が「人材教育のあり方」、ロジザード(株)の遠藤八郎会長が「３ＰＬの物流現場を速攻で改善し、現場長の収益意識を向上させる」、(株)シーネットの内野靖常務が「食の安全・安心に対応したトレサビリティの取り組み」、(株)ビッグバンの鈴木博巳マネージャーが「運送事業における法的要請と内部統制ツール活用」、(株)イーソーコ研究所の花房陵主席コンサルタントが「魅せる物流の診断から対策実行」、それぞれのテーマで講演されます。参加費用は１名５千円。定員は１００名で、定員になり次第締め切り。問合は03-5765-5799まで。
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030ジェイアイズ窓口まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
・ＨＩプランニングでは、簡易物流診断サービスを提供させていただいております。この機会に物流診断を活用されるようにお勧めいたします。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング 243-0025厚木市上落合６９７−２
Tel/Fax046-230-0890
代表 岩崎 仁志
E-mail : h-iwasaki@mva.biglobe.ne.jp
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曇りだというのに32度、暑い！冬の日本から来た私達にとって、ホーチミンは暑さと活気とバイクの波で迎えてくれた。
昨年の中国の威海ツアーから約半年、今年は12社で今からのアジアの期待値ナンバー1のベトナムに物流視察に来た。
首都の政治都市ハノイと南の経済都市ホーチミンは南北で約2000km弱 離れている。
ベトナムは人口8300万人（2004年） ハノイ約200万人 ホーチミン約700万人
社会主義国家なので、土地等は国家のものだが、中国と同じく経済開放政策の結果、市場経済がかなり発達してきている。預金金利が12％という高さも今からの国を象徴している。
市内はバイクの覆われている。国内に約300万台以上のバイクが走っているらしく。若い国の活気を見せつけてくれる。
今回はパナソニックベトナム工場と山九ベトナムと鴻池運輸ホーチミン事務所にお邪魔した。パナソニックさんでは、テレビの製造工場を見せていただき、見える化の掲示板に感心した。『見える化』はパナソニックのマネジメントの主要であるらしく、各人の成果が見えるか、各工場の成果が見えるか、等多くに取り組んでいて、製造ラインの省略化では従来の3分の1ラインで同じ製造力の成果に感心した。ベトナム国民は賃金が安い事はもちろんだが、他のアジア諸国と違う点はまじめさと器用さであるらしい。外国企業が東南アジアに出るには賃金の安さ・労働力の豊富さ・経済の活発さがあるが、特に労働力とまじめさと器用さが3つ揃った国は珍しいとの事だ。しかしかなりインフレが強く、今後は賃金アップの問題、雇用力の問題、管理者の養育の問題等、課題はそれなりにあるようだ。
しかし国としての経済力の伸びは、アジアではトップクラスで、特に家電類については確実に売れていくとの事だった。
山九ベトナムさんは、アジアの多く出てる強さを生かして、フォワーダー業務以外にアジア内ロジスティクスの力を入れている。
特に2006年にバンコクとドンハ（ベトナム中部都市）を結ぶ道が開通した。
これは陸路でミャンマー・タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム・シンガポール・中国等を結ぶ事であり、今からのアジアの新しい物流路でもある。これらにＧＰＳ等の貨物追跡とタイムリー輸送を組み合わせ、新物流商品を提供しようとしている。こうした考え方自体が日本中小物流企業にはなかったと思った。
鴻池運輸VSIP（ベトナム・シンガポール産業団地）倉庫を見せて頂いた。鴻池さんも独自な物流商品を産業団地内の保税倉庫という特質を活かして営業展開をされていた。
広大な企業団地には多くの日本企業が展開中で、こうした保税倉庫の使い方は多くのメリットを与えていると思う。まさに今からの国ベトナムでの期待度が上がる事業でもある。
私達はその後ホーチミン北西のベトコンが掘った250kmの地下トンネルと戦争博物館を見学した。ホーチミン近くを攻めていたベトコンはカンボジアを越境して来たに違いないとか、ベトコンの犠牲になった農民は可哀想ととか話しながらきたのだが、農民がベトコンだった。北ベトナムの社会主義と南ベトナムの資本主義という構図が壊れてきた。
侵略者アメリカとふみにじられら民との戦いが、どうも答えのようだ。主義を守ったのではなく、自分達の土地を守った戦い、博物館に行っても多くも小学生が見学に来ていたが、自分達の厳しい歴史を忘れるな！という姿勢が強く見られた。
若い世代が90％という国、日本人から見て老人と若者との差を見せつけられた。
アメリカの勝ったアジアでの唯一の国。その誇りを忘れない限り、この国は確かに近い内にアジア1位を取るだろうと思う。
若さ・まじめさ・誠実さが有る限り、期待が持てる国である。
問題は日本だと言う事がよくわかる。若さ・はつらつさがない。もう一度『変身』をしないといけないと強く感じた。
J-TRUCK・NET
代表 友景 昭隆
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立春を過ぎたというのに寒さは底を打ったまま。それでも久々の冬らしい冬と、ほっとする反面、高騰した燃料費には頭を抱えるばかりです。またこれに追い討ちをかけるかのごとく、じわじわとあがりつつある物価。景気が良くなって来たとは、一体どこの世界の話なのかと、ついつい問いたくなります。
しかし苦しいのは皆同じ。時折、他方にも目を向けつつ、少しずつでも進みましょう。
◇◆◇◆◇“いい会社”とは その4 経営方針の明確な会社◇◆◇◆◇
昨年末からのテーマである“いい会社とは何か”シリーズもこれで4回目。様々な御意見をいただく中、いい会社は“経営者次第”とのお声もありました。本当に御指摘の通りなのであります。今回は、この“経営者”にスポットを当て、考えてみたいと思います。
会社が成功する為には、そこに導いてくれる個性＝特性の様なものが必ずあります。会社の個性というものは、その会社の地域特性にもよりますが、(1)安全性(2)人材(3)コスト(4)品質(5)サービスレベルなどによって形成されます。この個性、すなわち企業の特徴が生かされることが、成功、ということになります。もちろん成功へ導くためにもその中心にいるのは優秀な人材であり、そのトップに立つのは“経営者”という訳です。ただし、企業は決してその経営者以上のものとなることはなく、それゆえ、トップに立つ者の資質はとても重要なのです。経営者以上の人がいるとしばしば企業には混乱が起こります。また、カリスマ的経営者の後を継ぐ人は難しいとも言われます。経営手腕を前のカリスマ経営者と比較されるからに他なりません。いずれにしても、会社のトップに立つというのはそう簡単なことではなく、このやり方がベストというマニュアルも存在しません。百ある会社には百通りのやり方があるはずですから。それでも共通する“大切な事”は何かあるはず。その一つが、経営方針を全員に徹底させる、ということではないでしょうか。もちろんこの方針は、コンプライアンスに基づいた正しいものでなければなりませんがー。成長企業共通の特性が、少なくともこの部分にあります。昨年来続いている食品業界などでの偽装の問題、やはり一番問題なのは経営者のいいかげんな経営方針でしょう。当然事故が起きて、責任を取るのも経営者です。“知りませんでした”、では通りません。これらを御理解いただいた上で、会社を成功に導くポイントは(1)経営方針の明確化(2)役割の明確化(3)成果報酬の明確化(4)戦略の明確化、などが重要だと申し上げます。それらのポイントを踏まえ、さらに会社全体で、経営者も従業員も共通のビジョンを持つことが大事です。例えば、共通のビジョンとして(1)成功(2)社会貢献(3)自己実現などが挙げられるのではないでしょうか。それらのビジョンを社訓・社是とし、毎朝朝礼などで声に出して認識させていく、オーソドックスなやり方かもしれませんが、効果的です。経営方針の徹底、今一度見直されることもお勧めします。
◇◆◇◆◇トラックドライバーの平均賃金２年振りに減少、全ト協の実態調査◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協）が発表した２００７年度トラック運送業の賃金実態調査によると、ドライバーの賃金は平均で月額３２１，７００円（前年同期比０．４%減）となったことがわかりました。前年比の減少分は、燃料高騰など経営環境の厳しさを反映しているものと考えられています。この調査は、毎年５月〜７月の間に支給された平均月額の調査を行うもので、昨年度調査結果は１，４４３社からの回答に基づいています。内訳は、一般運送業１，３３６社、特別積み合わせ業者１０７社となっています。
職種別１ヶ月平均賃金（特積みと一般の合計）
・・・・・・・・・・・・賃 金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・賃金 + 賞与
・・・・・・・・・・２００７年度(円)・・・前年比％・・・・・・２００７年度(円)・・・前年比
男性けん引・・・３８７，２００・・・・９８．８・・・・・・・・・４３１，４００・・・・・・９９．１
男性大型・・・・・３５８，０００・・・・９９．１・・・・・・・・・３９４，７００・・・・・・９８．６
男性普通・・・・・３００，８００・・・・９９．３・・・・・・・・・３３２，２００・・・・・・９８．６
女性運転者・・・２６５，７００・・・１０４．1・・・・・・・・・２９０，５００・・・・・・１０３．７
男性事務員・・・３４３，８００・・・・９９．９・・・・・・・・・４１０，８００・・・・・・１００．０
女性事務員・・・２０９，６００・・・・１００．6・・・・・・・・２４５，９００・・・・・・９９．７
荷扱手・・・・・・・２８６，３００・・・・１００．7・・・・・・・・３３１，０００・・・・・・１００．４
整備・技能員・・３０４，２００・・・・９７．７・・・・・・・・・３５４，４００・・・・・・９７．７
全職種平均・・・３２１，７００・・・・９９．６・・・・・・・・・３６２，６００・・・・・・９９．３
一般貨物事業者と特別積み合わせ業者を合わせた職種別賃金は表の通りですが、１ヶ月平均と賞与を加えた月額でも２年振りに前年を下回りました。一般のみの場合月額３２２，４００円(同0.1%減)、賞与を加えた月額３６３，３００円（0.2%減）、特積の場合３２０，５００円（0.8％減）、賞与加算で３６１，３００円（1.6％減）。軽油高騰、安全基準引き上げに伴う費用負担など経営環境の悪化も賃金水準下落の要因となっています。
また、従業員の平均年齢は４２．８歳で前年より０．２歳上昇、特に男性ドライバー４３．２歳と０．５歳も上昇しています。６０歳以上のドライバーも改正労働法による定年引上げの影響で、全体で５．８％と大きく上昇しています。これは若年労働者雇用状況の悪化も大きな要因と思われ、同じく６０歳以上の男性ドライバーが特別積み合わせでこれまでの０．７％から５．７％に、一般貨物事業者でも３．８％から４．８％へと増えています。高齢化が深刻になっていることがわかります。
◇◆◇◆◇帝国データバンク調査、運輸業・倉庫業の９２％が原油価格上昇で経営に悪影響
帝国◇◆◇◆◇データバンクは１月１０日、原油・素材価格高騰の影響調査をまとめ、発表しました。この調査は、原油・素材価格の上昇が企業に与える影響を昨年１２月１８日から今年１月６日にかけて調査、８，７６１社からデータを得たものです。調査結果によると「最近の原油価格や素材価格の高騰で、価格転嫁率５割以下の企業が全産業平均で７７％。また企業の８割以上が仕入価格の上昇に見舞われ、経営に悪影響を及ぼしている」ことがわかりました。特に、運輸・倉庫業では９２％の企業が価格上昇の悪影響を受け、運賃転嫁率が５０％以下の事業者が未だ８８％も存在することが明らかになっています。
具体的には全企業で、“仕入れ価格が上昇している”＝８１．２％。特に運輸・倉庫業では３０６社、９１．６％。これは全企業中トップの数字です。続いて、農林水産業の８８％、製造業８７％、小売業８１％の順でした。しかし仕入れ価格が上昇しているとしながらも、７１１３社（５５％）が、“ほとんど価格に転嫁できていない”としています。転嫁率が５割以下の業種は、農林水産業が９５．５％でトップ、続いて建設業の８８．４％、サービス業の８８．３％、運輸・倉庫業の８７．６％の順で、全産業平均は７６．９％。よって原油価格高騰により、“悪影響を受けている”とする企業の比率は全産業で８５．５％、特に運輸・倉庫業では９１．５％でした。声にならない叫びが聞こえてくるかの様な調査結果でした。
◇◆◇◆◇経済産業省と国土交通省、物流施策大綱のフォローアップを発表◇◆◇◆◇
経済産業省と国土交通省は、２００５年１１月に策定された総合物流施策大綱（２００５−０９）の第２回フォローアップを行い、調査結果をまとめました。総合物流施策大綱（物流大綱）は、経済産業省、国土交通省、警察庁など省庁間をまたがり総合的に物流効率化を推進する施策で、(1)国際物流・国内物流の一体的展開(2)効率化で環境負荷の小さい物流(3)国民生活の安全・安心を支える物流の３本柱で構成されています。
“国際・国内物流の一体的展開”に関する指標の中では、国内物流の取扱量や物流コストについて２００７年度末での目標値を定めています。この中で最も進捗があったのは国際海上コンテナの国内輸送コスト低減率で、一昨年７月の第１回調査では２００２年度２．１％のコスト削減でしたが、昨年１１月の調査では目標のマイナス５％に対しマイナス４．５％を達成しました。このほか、総合物流効率化法の認定件数は、目標の１１０件まで３２件となる７８件にまで迫っています。また、国際貨物取扱量は２００６年度末３１７万ｔで目標とする４４０万ｔに順調に近づいています。注目される達成状況ですが、グリーン物流推進会議会員数の目標は４０００社に対して２７２３社、３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）人材研修者数は目標１４，０００人に対して６，７１３人、大型トラックのＡＳＶ装着率の目標５．０％に対し、２．１％(２００６年度末)など。
“効率的で環境負荷の小さい物流”に関する指標のうち、複合一環輸送に関して内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率は、０６年度末で目標の８０％を達成。一方、フェリーなど国内貨物輸送コスト低減率は目標の４％減に対し、２．７％減でまだかなりの努力が必要な現状。青果物の通い容器普及率も目標の４．７％に対し、３．４％(０６年度末)でかなりの開きがあります。一方で、Ｔ１１型パレットの全国販売比率は日本パレット協会の調査によると目標値３０％を達成しています。注目されている電子タグのインプレット（ＩＣチップ）販売価格ですが、月産１億個の条件下で目標の１個５円を達成など普及への足がかりが見え始めています。
◇◆◇◆◇トラックのグリーン経営認証登録、３５５５事業所に、環境ライセンスとして取得進む◇◆◇◆◇
交通エコロジー・モビリティ財団（交通エコモ財団、井山嗣夫会長）は、このほど「グリーン経営認証取得事業者を発表しました。新たに認証されたトラック事業者は、９８事業所でした。２００３年１０月から始まったトラック事業者の認定登録は２１００社、３，５５５事業所となりました。日本通運が１０事業所で認証取得、中越運送も１０事業所で取得するなど大手事業者での取得が進んでいます。
グリーン経営認証制度は取得に取り組むことによって、エコドライブの推進、アイドリングストップ、急発進、急加速、急ブレーキの防止につながり、燃費向上に加えて事故抑制と経営改善効果も期待できるというものです。一昨年１０月の改正省エネ法の施行によって、登録車両２００台以上のトラック事業者、２万総トン以上の海運業者、３千万トンキロ以上の荷主に対して、ＣＯ２の排出抑制計画の提出と報告が義務付けられました。また、メーカーへの環境改善への取り組みが京都議定書批准によってされに強化されることが考えられています。この影響もあり、今後とも認証取得は増えていくと考えられています。
◇◆◇◆◇毎日新聞の交付金報道に、全日本トラック協会が「適正実施」と反論◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）は、毎日新聞が１月２５日付で発表した「交付金残高１２００億円、関連団体、自民党に献金・交付金垂れ流し、秋田、埼玉で批判の声」などと報道したことを受け、「交付金は、中小企業が９９．９％を占めるトラック運送業界において、事業の公共性を配慮し公共輸送機関として輸送力の確保、輸送コストの抑制などを図るための施策を講じるためのもの」として「国および都道府県の厳密な指導監督のもと、事業は適正に実施されている」とのコメントを発表しました。
また「トラック協会の基金が１２００億円以上」との指摘については「全国４８団体の総計で、それぞれ独立した法人である各団体の基金は単純平均で２５億円程度」としています。加えて「業界の車両などの投資が１兆円に及ぶ中で、中小事業者の事業近代化並びに最新環境規制適合車への代替促進など環境対策も推進しなければならず、そのためには常に低利子融資、利子補給を定期的に維持し続けなければならない。よって必要な基金である」という反論を展開しています。
さらにトラック協会が自民党トラック議連の会員に献金しているとの指摘は「トラック協会とは別に組織する“道路運送経営研究会”で、その会員の寄付によって政治資金規正法に基づき、選管にも報告されているもの。交付金の流用は一切ない」と事実関係を明らかにしています。この事実から、調査なしに内部告発だけで記事にした毎日新聞社のあり方が問われるところです。
◇◆◇◆◇１２月度ローリー買い軽油価格は前月比５円高の１０７円に、全ト協会調査◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）が発表した昨年１２月度の軽油価格は前月調査より５円１３銭高騰し、ローリー買いで１０７円９１銭となりました。また、スタンド買いも４円８４銭高の１１４円９０銭と、ついに１１０円台に突入してしまいました。
調査開始以降初めて１００円の大台を突破した昨年１１月の価格を大幅に上回り、史上最高値を記録しました。５円以上の値上げ幅は、ここ数年で初めてのこと、トラック事業者の経営環境がより厳しくなっている現実は明らかです。一方では、軽油価格高騰分の運賃価格転嫁は４割程度。企業努力もさることながら、早急に何らかの救済策も待たれるところです。
◇◆◇◆◇お知らせ◇◆◇◆◇
・阪和興業(株)主催、富士火災会場保険(株)協力による「物流企業 経営応援セミナー」が2月22日午前10時から12時まで、鉄鋼会館にて開催されます。弊社代表の岩碕が、“こうすれば勝ち組となる企業経営”のテーマで基調講演をさせていただきます。参加費用は無料です。問い合わせは、阪和興業セミナー事務局03-3544-2501まで。
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。 ３月１７日午後1時から富士火災池袋支店会議室にて、第3回セミナーを開催します。(問い合わせは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・ＳＣＭ共同ネット研究会主催による「ＩＴ戦略セミナー」が３月６日午後１時半〜５時まで、ＧＲＳビジネスセンター八重洲ANNEXにおいて開催されます。弊社代表の岩崎が「勝ち組となる企業とは」のテーマで基調講演をさせていただきます。参加は無料、定員になり次第締め切ります。問合せはＳＣＭ共同ネット事務局03-5623-9046まで。
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
・am/pmジャパンでは物流センターに自動販売機型のコンビにエンスマシンを設置するサービスを展開しています。単なる自動販売機と違って、賞味期限のあるサンドイッチやおにぎりなど購入できるものです。特徴は(1)am/pmと同じ商品が購入できる安心と便利さ(2)ローケーションに合わせた厳選１５０アイテム(3)保存料・合成着色料を使わない食品を毎日デリバリー(4)いつも新鮮なラインナップ、毎週10〜20アイテム入れ替え(5)最新技術が可能にした２４時間自販機コンビニなどです。詳しくはam/pmあんしんセンター(Tel03-5549-1060) http://www.ampm.co.jp/anshin/ 是非、導入をご検討ください。
・ＨＩプランニングでは、簡易物流診断サービスを提供させていただいております。この機会に物流診断を活用されるようにお勧めいたします。
お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング 243-0025厚木市上落合６９７−２
Tel/Fax046-230-0890
代表 岩崎 仁志
E-mail : h-iwasaki@mva.biglobe.ne.jp
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