うっとしい梅雨の、もやついた気持ちをさらに消沈させるかのごとく、燃料費高騰の勢いが止まりません。“あり得ない！！”の一言に尽きるのみです。
それでも必ずあるはずの、ひとすじの光明―せめて見逃すことは、しますまい。皆様のお役に立つべく、奔走していく所存です。

◆問題解決方法”について２
前回は職場につきものの“問題”とその解決方法について述べました。今月も引き続き、解決策など、探ってみたいと思います。
職場には“臨場感”というものが必要、とよく言われます。簡単に言うと、それは危機意識を持つ、ということです。その意識がないと、問題に気付くこともできませんし、また気付いたとして、“給料をもらえばそれで良し”−ということになってしまいます。そういう人に重要なことを任せる訳にはいきませんよね。ただ近年少なくなってきたとはいえ、いまだに年功序列方式で、時間が経てば、自動的に管理職―、という会社であれば、こういう危機感の少ない社員でも“出世”してしまう訳です。これは本来の“会社”のあるべき姿では決してありません。言わば、社長の個人商店の様なもので、命令系統もトップダウンでしかありません。これでは、問題が発見されるはずもなく、常に前進し、常に発展して行こう、という臨場感もないのです。
管理職社員の“役割意識”の重要性も問題となります。“自分の役目・役割”は一体何なのか、わかっていない管理職も多いのではないでしょうか？管理職の仕事は、(1)仕事の管理(2)物の管理(3)職場改善の推進(4)労務管理(6)コスト＝収益の管理など、実に様々です。これらの職務内容をまずきちんと“理解”できているか、チェックして欲しいと思います。今まで、多くの企業で、管理職研修を行ってきましたが、この中で感じることは、「管理職としての責任感の薄さ」、です。例えば、「職場で決めたことが守られていなかった」としても彼の言い分は、「自分は指示しました。掲示板で通知しました」です。これではいけません。それが客へのサービスであった場合、物流企業の価値はゼロです。サービスが実行されなければ、いくら良いアイディアであっても付加価値は生まれず、サービス対価をいただくことはできません。管理職が言ったか言わなかったかの問題よりも、そのサービスを実行する社員に伝わったかどうかが重要なのです。管理職の皆様には、問題発見の当事者として、責任意識を持って欲しいと切に願います。

◆“問題解決方法”について３
問題解決の手順は、問題を見出すことから始まります。問題が小さいうちに処置を行えば、簡単に、短時間で解決することができます。問題は早期に発見することが望ましいのですが、なかなかうまくいきません。問題を発見するには、前号でも述べた様に働く人の当事者意識が不可欠です。しかし、指示された業務を遂行する中で、問題を見出そうとする努力よりも、直面する課題を解決しようとする動きが優先されます。いつの間にか、目の前の仕事を遂行するだけで、問題そのものがどこかに放置されたままになっています。これに加えて、物流業では人材不足、繁忙期など重なると、解決のために取り組もうとしていたことすら、忘れ去られてしまいます。
恐ろしいことに交通事故・貨物事故はこの様なパターンで発生してしまいます。問題が発生したら、まず緊急的な対処処置、それから即、その問題を分析して、問題発生の原因を探り、核心に迫ることが重要なのです。それが繰り返し引き起こされる事故であった場合、分析してみると、時間や、仕事の種類、天候、担当者など様々な“傾向”の様なものが見えてくるのです。
原因とその問題を作りだした背景を調べ、問題解決のための立案を行います。問題解決のステップで、この部分はとても重要です。分析が甘いと、原因や傾向などきちんとつかむことができません。適切ではないやり方で問題に立ち向かっても、解決に至ることはあり得ません。
さらに問題解決には、多くの人の意見を集約することがポイントです。例えば、貨物事故など、どうすれば防ぐことができるか、その現場で働く人に問うてみると、臨場感あふれる答えが返ってくるでしょう。多くの意見を列挙し、それぞれを皆で評価し、最適と思われる解決案をトライアルとして実行します。万にひとつでも上手くいかなかった場合、改善案がすぐに出てきます。トライアルとして実行した解決策を改善することで、より精度の高い解決策となることは間違いありません。何故ならそこには多くの人の知恵と工夫が詰め込まれている訳ですから。物流の現場における問題は、このステップを繰り返し、現場の一人一人が当事者意識を持つことで、早期発見と対応が可能となるのです。

◇◆◇◆◇公取委、昨年の下請法違反状況、トラック業が最多。勧告と警告併せて２，７５３件◇◆◇◆◇
　公正取引委員会（公取委）はこのほど昨年度の下請法違反状況をまとめました。これによると、違反勧告が１３件で、このうち、道路貨物運送事業の違反は７件。過去最多となりました。違反内容はいずれも、下請代金の減額行為で、これらの勧告に警告件数を加えると、２，７５３件にものぼっています。このうち道路貨物運送事業分野は３６８件で全体の１３．４％を占め、第１位という不名誉な結果に終わりました。
　公取委では、昨年２月から下請法違反の撲滅を目指す「成長底上げ戦略」を実施、特に問題と考えられていた貨物運送業、建設業に対しては徹底調査を行ってきました。貨物運送業者２４０社の調査を終え、４件に勧告、１９０件に対して警告を実施しました。
　主な違反行為は、第１位が「発注書面交付義務違反」で８０．１％でした。交付していない理由として、(1)発注件数が多く事務処理が間に合わない。(2)荷主の緊急要請による仕事であったため時間的余裕がなかった」―などが主な理由となっています。一方発注書面記載不備の理由として「実際に運送してみなければいくらになるかわからない」の理由が挙げられています。違反の第２位は「下請け代金の支払い遅延」で７６．６％。違反の理由として「継続的取引であれば、締め切り後６０日以内位までは合法だろう」など誤った認識を持っているケースも多く見られました。下請け代金の減額は、全体の１２．１％。「下請け事業者との合意に基づいた値引きは下請法違反にならないのでは？」と考えている元請け会社が多いのも特徴的でした。
　公取委では、元請け会社の誤った認識、または問題があると認識しながら業務に支障がなければ、ついつい法的な違反も発生してしまうケースが多く見られました。公取委では、この様な理解不足や誤った認識を是正し、正しい知識の普及と啓蒙活動を展開していくことにしています。さらに独禁法違反に対する監視を強化するために、３月末から物流事業者３万社に対して特別実態調査に乗り出しました。

◇◆◇◆◇荷主とトラック事業者の「適正取引パートナーシップ会議」が初会合◇◆◇◆◇
国土交通省（国交省）は5月２８日、「トラック輸送適正取引推進会議」（議長：野尻俊明流通経済大学学長）の初会合を開きました。これは、国交省が公正取引委員会（公取委）と連携して３月にまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を受けたもので、国交省と荷主関係者８名、トラック業界と有識者など２２名で構成されています。
この会議は、国交省がまとめた燃料サーチャージ緊急ガイドライン、下請・荷主適正取引推進ガイドライン、安全運行パートナーシップガイドラインを普及させ、トラック事業者が運賃計算を行った上で、荷主や元請けとの価格協議に臨む様に促すのが狙いです。また、国交省がこれまで荷主関係団体へ行ってきたサーチャージ導入要請に対して、一定の理解は得られたものの、現実は「民と民」の取引きであり、対応はあくまで慎重であったことを踏まえ、ガイドラインをさらに具体的に拡充・推進させることを検討する予定です。
初会合で冒頭、国交省の本田勝自動車交通局長は、「サーチャージガイドラインの普及にあたっては、荷主と物流業者の信頼関係が重要。そのための具体的方法を検討したい」との意見を述べています。一方荷主側からも「適正な価格体系であれば個々に相談して決める」とか「荷主の勝手な目標を押し付けるのではなく、実態を踏まえて取り組んでいく」や「お互いが痛みを分かち合い、努力する中でパートナーシップをどう構築するかが重要」などの意見が出されました。国交省は会議を今後も、継続的に開催する計画です。また、地方運輸局や運輸支局でも同様の会議を開催し、サーチャージ制度やパートナーシップの構築を目指し、意見交換を行う予定です。

◇◆◇◆◇国交省、都市内物流効率化モデル地域を選定、物流トータルプラン事業を推進◇◆◇◆◇
国土交通省は今年度予算で都市内物流効率化のためのモデル地域を選定し、物流効率化の推進を行うことにしました。調査の結果選定された該当地区は、東京都武蔵野市吉祥寺駅北口商店街、金沢市まちなか地区竪町商店街、名古屋市名古屋駅前地区、広島市中心市街地区の４地区です。
同省では、都市内物流効率化推進モデル事業として、東京都新宿区東京オペラシティのビル内デリバリーサービス、横浜市中区元町商店街の共同荷捌きなどで実績をあげてきました。２００７年３月に「都市内物流トータルプラン」を策定。地域の物流事業者、荷主企業、地域住民、商店街など関係者が一緒になって協議会を作り、問題意識の共有と役割分担することを提案してきました。そうして設立された協議会による取り組みを「都市内物流効率化モデル事業」として認定し、実態調査費用や協議会運営を支援するための予算を今年度新規で１，２００万円計上しました。この用件を満たす地区を発掘調査した結果、先の４地区を選択する運びとなったものです。
東京都武蔵野市吉祥寺駅北口地区には８８店舗が集積しています。路上での荷捌き対策として看板による駐車禁止の周知や届け出による通行許可など実施し、効率化推進を展開。既に、物流対策推進協議会の準備会を設立しています。金沢市まちなか地区は、一部周辺道路の駐車規制緩和や、市有地を利用した荷捌き駐車場の整備を実施しています。また、広島市中心市街地は「ひろしま物流まちづくり調査委員会」を設立し、荷捌きスペースの検討や社会実験を実施しています。名古屋駅前地区は駅前再開発と合同の荷捌きスペースを確保したり、高層ビルの縦持ちも検討しています。

◇◆◇◆◇全ト協、景況感調査１−３月度、２四半期連続で悪化、燃料費増が響く◇◆◇◆◇
全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）が行った今年１−３月期のトラック運送業界の景況感調査によると、燃料費高騰によるコスト増が経営へ与える影響はさらに深刻化しており、指標は２四半期連続で悪化となりました。今後４−６月期は燃料費がさらに高騰しており、景況感はさらに悪化の見込みです。
業界の景況感を“悪化”とした事業者は６２％（前期比６％増）で、改善は３％（１％減）、判断指標はマイナス７１と５ポイント悪化しました。宅配便以外の特積み貨物は、輸送数量、営業収入がやや水準を回復させていますが、宅配便、一般貨物とも悪化となっています。これまで、牽引してきた宅配便が悪化となったことは、物流業界の経営が深刻化していることを表すもので、輸送数量がマイナス３３と１１ポイントも悪化、営業収入がマイナス１２ポイント、営業利益がマイナス１５ポイントとなりました。宅配便以外の特積み貨物は、輸送量がマイナス２６と７ポイント改善、営業収入もマイナス２４と６ポイント改善。ただし、営業利益は燃料費高騰の影響で１４ポイント悪化のマイナス４６となりました。軽油価格高騰が一段と収益を悪化させていることが明らかになっています。一般貨物も同じく、輸送数量が前期比マイナス１１ポイント、収入がマイナス１２ポイントと悪化しています。この様な中でも、運賃水準は軽油高騰分の一部価格転嫁で、宅配が２ポイント、特積みが６ポイントと改善していますが、利益改善への効果は薄いものとなっています。
４−６月期の見込みでは、軽油価格高騰が追い打ちをかけ、さらに５ポイント悪化すると見込まれております。宅配、それ以外の特積みは輸送数量、営業収入、営業利益とも改善することが予想されますが、一般貨物は輸送数量は横ばい、営業収入・営業利益とも減少の予測となっています。大幅な燃料高騰で、収益悪化―。
今さら−、の感もありますが、燃料サーチャージ制度の導入がさらに急がれています。

◇◆◇お知らせ◇◆◇
・“物流企業経営応援セミナー”が阪和興業(株)主催で６月も開催されます。日程は、６月１１日（水）東京会場（鉄鋼会館９１１号会議室）、６月１６日（月）大阪会場（梅田スカイビル２６階会議室Ａ）、６月１８日（水）福岡会場（ＴＫＰ博多シティセンター会議室）の２会場でいずれも、午後３時からの開催となります。東京会場は、ネイキッドコーポレーションの山下祐隆代表が「間違いだらけの低燃費走行〜実践７つのポイント」で特別講演をされます。弊社代表の岩崎が大阪、福岡会場で「こうすれば勝ち組となる企業経営」のテーマで講演予定。定員になり次第締め切りです。問い合わせ、阪和興業(株)燃料部　電話０３−３５４４−２５０１まで。
・中小物流業者の経営強化を目指す「コラボネット協同組合」（長尾定一理事長）では、物流業の地位向上と営業力強化を図り、大手に負けない情報インフラとネットワークサービスの構築を目指し、ソフトウエアのＡＳＰサービス、幹部・経営者などの育成プログラム、サードパーティ・ロジスティクス実践のための活動を展開しております。説明会も随時実施しております。是非お問い合わせください。(問合せは、042-946-2471(株)ナガオ内。)
・あいおい損害保険はこのほど物流業者が簡易にグリーン経営認証できるサービスを開始しました。インターネットを活用して、支援ソフトを使い簡単にグリーン経営認証対象の帳票ができあがるものです。(株)ジェイアイズとのタイアップで実現したもので、今ならば初期費用３１．５００円は無料となります。グリーン経営認証を取得したいとお考えの企業は是非この機会にご検討ください。（問い合わせ06-6881-2030まで。）
・ＨＩプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。物流改善はオーデック、物流コスト管理は船井総研ロジとエルエスフィス、システム面はビッグバン、東研、車載機器メーカー各社などと提携を致し、皆様のお役に立つ情報を用意し、問題解決に通じる体制を整えております。是非、ご相談ください。
・ドライバーの眼精疲労による走行中の事故やバックで入庫する際などの事故が多発しています。このような事故を削減し、安全性の向上に役立つのが日本ヴューテック社製の「リアヴューモニター」です。より安価な「ナイスヴューモニター」もあります。弊社からの紹介で、安価で購入することができます。お問い合わせください。
・経営強化のために、欠くことができないのが労務対策です。労働基準監督署の監査が強化され対策が必要とされています。ＨＩプランニングでは、加藤マネージメントサービス事務所と提携し、労務問題を中心として、就業規則の改定など各種サービスを提供させていただいております。是非、この機会にご相談ください。
・ＨＩプランニングでは、簡易物流診断サービスを提供させていただいております。この機会に物流診断を活用されるようにお勧めいたします。

お問い合わせは、事務局 岩崎まで
有限会社H.I.プランニング　243-0025厚木市上落合６９７−２　
Tel/Fax046-230-0890
代表　岩崎 仁志
E-mail : h-iwasaki@mva.biglobe.ne.jp