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*H.I.インフォメーション 2017年5月号
date: 2017年5月30日    code: 486300462

 プロドライバーを目指す若い人達が依然として減少し続ける近年、その緩和対策として打ち出された2007年の免許制度改革により、トラックドライバーに開かれた門はさらに狭きものとなってしまいました。

 打開策と期待された本年3月施行の準中型免許新設も減少し続ける超若年層人口を思えば効果は読みにくいとする声も多いようです。
 2016年末16〜34歳の普通、中型免許保有者数は1,728万3468人。2007年免許制度改革前の普通免許保有者数(中型含む)2,220万5200人と比べ約22%も減少しています。
 そもそも車や運転そのものに魅力を感じない人々が、きつくて、危険で、休みも少ないトラックドライバーの仕事を選ぶこと自体考えにくい事でしょう。
 それでも諦める訳にはいかない若者層の獲得には、もうゼロからのスタートを試みる他ないような気もします。
 少なくなったとはいえ、毎年一定の働き手候補達が世に出て参ります。
 彼らの考え方や置かれている状況をしっかりわきまえた上で、物流業の魅力につながるアピールをしていかねばならないでしょう。
 突出することを嫌い右にならうことを良しとして来た人達には、それ故に何やら満たされぬものを感じる傾向が多いと言います。
 定まった仕事にはつきたくなくとも、ボランティアなら積極的に参加出来る学生や若い人達が増えていることも、そのあらわれでしょうか?
 しかしながらそれは所詮限定的な満足であり、報酬を伴わない“人助け”。行動は尊くとも長続きさせる訳には参らぬのです。
“お金よりも安定”を好む傾向が強い若者は同時にモチベーションアップにも心の充足を求めます。
社会における物流の存在価値は、伝えれば納得できる頭の良い人達も多いはず。
 日本の経済・産業を活性化させ、国民の生活と安全を日々守り、より質の高い暮らしを実現させるには、現在の物流をさらに進化させて行かねばなりません。
 この事を理解していただく機会を多く作り、訴えかけ続けて行くことで、物流マンのたまご達の獲得にも是非つなげて行きたいものであります。

◯ 物流クレームから始まる品質改善
 
 サービスや製品を提供する側と、それを受け取る多様な顧客側という関係がある限り、その間にクレームや要望が絶えることはありません。
 物流企業におけるクレームの種類は様々ですが、その多くは物流品質に関するものであるようです。
 物流の品質とは依頼主の品を、依頼先まで無事に届けるという物流業の存目的に直接関わる大切な基本ポイント。“安全に運べないのなら、あなたには頼みません”と言われて当たり前です。
 物流業を仕事として選ぶのであれば、まずその時点で仕事を任された自分の使命をしっかり認識しておく必要があるはずですが、スタッフ全員がこの事を真に理解できているかどうかを様々な機会に確認していく必要もありそうです。
 お客様のクレームは宝と思え、とは業界の垣根を越え、多くの優れた経営者が口にしてきた言葉ですが、それでも依然としてその発生後、ほうむられがちである事例も少なくありません。
 クレームを嘆く以前に、まず発生直後間を置かず表面化させ、解決策を施せるようクリアなシステムを作っておくことが大切でしょう。
 物流業に携わる心得のひとつに“当たり前の事を決しておろそかにしないでやる”とありますが、結局は全てがここに戻るということです。
 放置すると会社の存続を脅かす事にもなるクレームを決してあなどってはいけません。
 社内における報・連・相は今現在でも確実に遂行されているでしょうか?ミスコミュニケーションがあったり、日々の報告業務をつい省いたり等ということが、ひとつ、ふたつ重なり合うだけで苦情や相談案件は深い闇の中へと押し込まれてしまうことにつながるのです。
 先日も着荷主から荷主宛へ、着時間と数量ミスについてクレームがあり、それを受けた業者側がその処理と対応にかなりの時間と費用を費やした、という話を伺ったばかりです。
 結局これは時間と内容の変更を物流現場が把握していなかったことによる単純なミスでした。
 この様に社内における勘違いや作業ミスがそのまま顧客側に流れてしまうという残念な例もあります。
 内部で発生したミスのつけをお客様に払わせてしまうという情けない話も絶対に避けたいものですよね。
 組織内におけるコミュニケーション伝達や役割分担を始めとした透明な仕組み作りに加え業務プロセスを関係各所がいち早くとらえる日常の有り方が必要でしょう。
 前号でもお話ししたKPIを用いて誰もが問題の可視化に参加できるようにすることも可能です。
 今日の出来事を明日の成長に生かそうとする経営者の皆様は日々クレームの掘り起こしを怠ることもないでしょう。
 顧客ニーズの調査も時には必要ですが、それよりもまずお客様が要望や苦情を言ってくれるうちが花、と受け止めお話しを真に伺いひとつひとつ誠意ある対応をして、今後のサービスに反映させる方が、実りは大きいはずです。
 人の手によるものに間違いはつきものですが、そのミスを教訓として次のより良いモノづくりに繋げていけるのも人ならではの特技です。
 スタッフ全員がこのことを理解し、実践していけるような話し易い職場作りから始め、透明度の高い伝達形態を作り上げることにより、クレームや顧客ニーズの吸い上げを企業成長に生かして行きたいものですね。

◯ 日本通運運賃値上げへ
 
 日本通運は5月9日記者会見を行ない企業間で荷物をトラック輸送する際の運賃を9月1日から引き上げると発表しました。
 人手が不足し自社で賄えない分の外注費と燃料費の上昇が背景としています。
 同社は主に製造業や小売業など企業向けの物流を担っていますが、個人向けに展開している引っ越しも値上げ実施する考えです。
 運賃改定は平成2年以来24年ぶりのこと。燃料費や人件費などがかさむ中、運賃に転嫁せざるを得ないと判断したものです。物流業界では、宅配便大手のヤマト運輸や佐川急便が相次いで値上げの方針を表明し、交渉を行なうなど値上げ基調が続いています。背景にはEコマースの増加で、通販最大手のアマゾンなど個人宅配の増加が大きな影響をおよぼしています。
 会見で日通の林田直也取締役は会見で「値上げについて追い風が吹いている。
 外注費などが上がり続けており、転嫁せざるを得ない」と述べました。
 今回の改定にあたっては、運賃を一律で2割引き上げる一方、運賃に上乗せして徴収している燃料サーチャージは軽油価格の上昇を踏まえて基準を変更し、引き下げとなります。
 この結果、今回の実質的な値上げ幅は平均で約15%となる見込みです。
 背景にあるのがコストの増加で、主な燃料となる軽油価格の上昇や高価なハイブリッド車などトラックの環境対応の加速が、収益を圧迫しています。
 今後は運転手などの人手不足も予想され、人件費の上昇も懸念されています。
 今回の値上げでは、東京−大阪間(輸送距離576キロ)で一般貨物を4トントラックで運ぶ場合、実質的に13.4%の値上げになる見込みです。 
 日通は2017年3月期にも顧客に値上げを要請し、25億円程度の増収効果がありました。
 ただ、18年3月期には外注費が62億円増える見込みで、新たに全ての顧客の数十万社を対象に値上げを要請することにしました。
 同日発表した17年3月期連結決算は売上高が前期比2.3%減の1兆8643億円、最終利益が2.2%増の364億円でした。
 同社は新たな運賃を9月2日に国土交通省に届け出た後、取引量などに応じて顧客企業と個別に値上げを交渉する方針です。

◯三井倉庫、社長・会長過去取引で引責辞任
 
 三井倉庫ホールディングスは12日、前3月期決算を発表。過去に家電メーカから買収した子会社ののれん代を中心に大幅な減損損失を計上し、最終損益は234億円の赤字となりました。
 これを受け、田村和男会長と藤岡圭社長が退任し、経営責任を明確化することになりました。
 中谷幸裕・代表取締役常務(社長補佐)も取締役ではない顧問に退きます。
 前3月期決算は、韓進海運の破綻に伴い、コンテナターミナルの取り扱いが減少する局面もあったものの、ほかの既存事業が全般的に堅調に推移し、新たに同社グループ入りした丸協運輸グループの業績も寄与したことで、売上高が5.9%の増収、営業利益は77.1%の増益と、本業は復調したといえます。
 今回ののれんの減損の対象となったのは、ノンアセット型3PL事業を担う三井倉庫ロジスティクス(旧三洋電機ロジスティクス)と、メーカ物流を手がける三井倉庫サプライチェーンソリューション(旧ソニーサプライチェーンソリューション)。
 三井倉庫HDの関係者によると、これらの子会社ののれんを減損処理する必要性は昨年から認識していましたが、問題は「いつ」「どのように」処理するかということだったそうです。
 少なくとも3月27日の段階では、社外取締役を含めて11人の取締役と社外監査役1人が全員「続投」する方針だったのですが、その1か月後の4月28日に255億円の減損損失を、5月12日には代表取締役の異動と取締役候補者の「再決定」、役員報酬の減額を発表する事態となりました。
 新体制では、新社長(代表取締役社長兼CEO)には、三井住友銀行出身で昨年6月から三井倉庫HDの常務取締役(企画・調査・事業開発管掌)に就いている古賀博文氏が昇格するとともに、代表権を持つ取締役も1人増やし、3人体制にすることになりました。
 古賀氏とともに代表取締役に就くのは、三井倉庫のオペレーション部門長などを歴任した小田中修氏と、古賀氏と同じ三井住友銀出身で財務部門のトップ(常務取締役財務経理管掌兼最高財務責任者)を務める中山信夫氏の2人です。
 代表者のうち2人が同じ銀行出身者となる新体制の顔ぶれは、同社がトップ交代の理由として説明する「抜本的な事業収益力の強化と財務基盤の再建」に注力する方針を色濃く反映したものだと言えるでしょう。
 目下、同社は今年度からスタートさせる新たな中期経営計画の策定に取り組んでいますが、当面は「M&Aや物流施設などの大型投資には慎重にならざるをえない」(三井倉庫HD)状態が続くものとみられています。

◯ 全ト協、1−3月景況感発表
 
 全日本トラック協会(全ト協)が16日に発表した、1-3月期のトラック運送業界の景況感速報によると、昨年同期に比べ景況感の判断指数は-15.3となって前回の-12.8から2.5ポイント悪化したことがわかりました。
 全ト協は、「一般貨物で輸送数量や実車率はほぼ横ばいで推移するなか、軽油価格が1月以降上昇したこと、人手不足による運転者の人件費の増加により、営業利益は悪化の傾向を見せている」と分析。
 4-6月期の判断指数は、国内の貨物量減少の懸念、燃料コストや人件費の高騰に対する先行きの不透明感から、今回から10.1ポイント悪化して-25.4の見通しとなっています。
 一般貨物では、輸送数量を「減少」とする事業者が29.3%、「増加」が23.1%で、判断指標は-7.9%となり、前回(-7.3)から0.6ポイント悪化しました。営業収入では減少が30.7%、増加が25%で、判断指標は-7.4%となり、前回(-7)から0.4ポイント悪化。
 営業利益は減少が35.9%、増加が19.5%で判断指標は-20.1となり、前回(-9.5)から10.6ポイント悪化となりました。
 4-6月期は輸送数量・営業収入がやや悪化、営業利益はわずかに悪化の見込みです。
 宅配貨物は輸送数量の減少が16.7%、増加が36.6%で、判断指標は23.3となり、前回(16.2)から7.1ポイント改善しました。
 営業収入では減少が30%、増加が40%で、判断指標は10となり、前回(13.5)から3.5ポイント改善。営業利益は減少が36.6%、増加が16.7%で、判断指標は-23.3となり、前回(2.7)から26ポイント悪化となりました。
 宅配以外の特積貨物では、輸送数量は減少が17.2%、増加が24.1%で、判断指標は5.2となり、前回(-9.4)から14.6ポイント改善。営業収入は減少が15.5%、増加が22.4%で、判断指標は5.2となり、前回(-17)から22.2ポイント改善となりました。営業利益は減少が18.9%、増加が15.5%で、判断指標は-5.2となり、前回(-1.9)から7.1ポイント悪化しました。
 4-6月期は宅配貨物が輸送数量、営業収入は悪化、営業利益はほぼ横ばいの見込み。
 宅配以外の特積貨物は、輸送数量がやや悪化、営業収入はやや改善、営業利益はほぼ横ばいの見込みです。運賃・料金水準は、一般貨物が2.3(前回-2.7)と5ポイント改善、宅配貨物は16.7(前回-8.1)と24.8ポイント改善、宅配以外の特積貨物は12.1で(前回-7.5)から4.6ポイント改善となりました。
 4-6月期は、一般貨物がわずかに上昇、宅配貨物と宅配以外の特積貨物はやや上昇の見込みとなっています。
 実働率は-4.6(前回-3.7)と0.9ポイント悪化、実車率は-3.4(前回-3.3)となり、0.1ポイント悪化となった。
 雇用状況(労働力の過不足)は88.8(前回77.3)と11.5ポイント上昇し、不足感が強くなりました。
 採用状況は-3.8(前回-6.6)で指標は2.8ポイント増加し、所定外労働時間は-4(前回-2.4)と1.6ポイント減少している。
 貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)は3.1(前回0.4)で2.7ポイント増加。
 経常損益は-14.3(前回-1.8)となり、12.5ポイント悪化となりました。
 4-6月期は実働率、実車率はやや悪化の見込み。雇用状況は指標の水準がやや上がり、不足感が強まる見込み。採用状況は水準をわずかに下げ、所定外労働時間、貨物の再委託はやや悪化、経常損益も指標の水準をやや下げる見込みです。
 
◯お知らせ

・国際物流総合研究所では幹部向けの物流経営塾第12期を本年7月から開講致します。
 小人数による物流業2世経営者、物流業幹部の為の実践的なスタディと現場見学など充実した内容で、実績ある講師陣も多く揃っております。
 物流子会社や大手・中堅物流企業幹部の方等もこれまで多く参加され好評です。
 現在開講中の11期12回目は2017年6月8日(木)。
 (株)ロジックスラインの沢田秀明社長が“ロジックスラインの戦略”のテーマで、弊社岩海癲半,岨弔詈フ伴圓箸覆襪砲蓮匹離董璽泙嚢岷蘆廚靴泙后」
 1回毎の参加も可能です。詳細国際物流総合研究所 03-3667-1571迄。

・国際物流総合研究所では、2017年6月28日(水)午後1時半から5時半まで第3回3PL実践セミナーを国際物流総合研究所会議室で開催致します。
 「これだけ解れば3PL営業ができる」をテーマに砂川玄任主席研究員が“3PL実践事例〜3PLに必要な情報システム”、小野寺勝久主席研究員が“3PL営業のポイント”弊社岩海癲硲ウPL失敗から学ぶ成功手法とは”のテーマで講演させていただきます。
 参加費用は1人20,000円、定員20名。詳細はTel03-3667-1571迄。 
 http://www.e-butsuryu.jp/seminars/567 

・国際物流総合研究所では、2017年7月14日(金)午後5時半から第38回物流懇話会を開催致します。
 物流業においては多発する事故や様々なリスクが存在します。
 健全な収益確保をはかるにはリスクへの対策を欠くことはできません。
 今回は勝ち組となるための物流業虎の巻の第7弾として“物流業におけるリスクへの対応”と題して弊社の岩海キ岷蘆廚靴泙后」
 参加費用は懇親会代含め1人12,000円、定員20名。
 詳細はTel03-3667-1571迄。
 http://www.e-butsuryu.jp/seminars/565

・HIプランニングでは、各種課題に最適なソリューションを提供させていただきます。
 環境改善にも役立つ話題の車載機器各種(矢崎エナジーシステム社製など)をはじめ、高性能と多くの実績で各界からの評判も高い製品を御紹介いたします。是非、ご相談ください。

・走行中や駐停車時の事故からドライバーを守る車載機器「リアヴューモニター」。
 車両の後部に取り付けるだけの装着で、雨天や夜間時でも鮮明な画像を確認できると好評です。
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 物流企業向けには、幹部・社員育成や営業支援など。メーカや流通業には物流改善など。
 いずれも初期診断サービス後最適なカリキュラムで行います。是非一度ご相談ください。


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